<新興国eye>前週のロシアRTS指数、ルーブル安や新型肺炎感染懸念で3週ぶり反落=BRICs市況

新興国

2020/2/25 13:23

 前週(17-21日)のロシア株式市場はRTS指数(ドル建て)の21日終値が前日比0.72%安の1524.71、前週比でも0.66%安となり、3週ぶりに反落した。

 週明け17日の指数は3営業日ぶりに反発して始まった。中国人民銀行(中銀)による金融市場への流動性の潤沢供給(3000億人民元)や中期流動性ファシリティ(MLF)の金利引き下げを受け、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による景気減速懸念が後退したことから、中国市場が堅調となり、ロシア市場でも買い安心感が広がった。

 18日は反落。米IT大手アップル<AAPL>がコロナウイルスによる影響で1-3月期の売り上げが会社予想を下回ると警告したことから世界経済の減速懸念が強まったほか、米政府が石油最大手ロスネフチを制裁対象リストに載せたことなどが嫌気された。

 19日は反発。ロスネフチが好調な四半期決算を受け急騰したほか、金属大手ノリリスク・ニッケルもパラジウム相場の上昇で急伸し、指数の上げを主導した。また、リビアのLPG(液化石油ガス)積み出しが内戦激化で停止したことを受け、ブレント原油先物が1バレル=60ドルに急騰したことも支援材料となった。

 20日は再び反落し、週末21日も値を下げ、続落した。

 20日は、中国人民銀行が2月分の最優遇貸出金利「ローンプライムレート(LPR)」を引き下げたことが好感されたものの、通貨ルーブルが下落したことを受け、指数が下落した。

 21日も原油先物価格が58ドルに反落したことや、韓国で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことから景気減速懸念が再燃し、売り優勢となった。

 今週(25-28日)のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中通商第2段階協議、米・EU(欧州連合)貿易協議、英・EU離脱移行手続き協議、中東、特にイラン・シリア情勢、米国の対ロ制裁などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える25日の米API(石油協会)週間石油在庫統計や26日の米EIA週間石油在庫統計も注目される。RTS指数は1490-1560ポイントの値動きが予想される。24日は「祖国防衛の日」の祝日で休場となる。

<関連銘柄>

 RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、

 WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、

 野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>

提供:モーニングスター社

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