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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、０．２５ポイント緊急利下げ―投信・社債市場への流動性供給措置も導入

新興国

2020/3/24 10:35

　タイ中央銀行は２０日に緊急会合を開き、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）によるパンデミック（感染症の世界流行）でタイ経済のリセッション（景気後退）懸念が強まったとして、政策金利である翌日物レポ金利を２３日から０．２５ポイント引き下げ、過去最低水準の０．７５％とすることを全員一致で決めた。今回の緊急利下げは市場の予想に反し、３月２５日の通常会合を待たずに行われたため、サプライズとなった。

　今回の利下げは、前回２月会合での０．２５ポイントの引き下げに続いて２会合連続となる。

　緊急利下げ前、タイの１０年国債は投資家の換金目的のパニック売りで暴落し、債券利回りは急伸した。このため、中銀は１３日から１９日まで１０００億バーツ超を投じ、国債を買い入れて防戦していた。

　中銀は緊急会合後に発表した声明文で、「新型ウイルスの感染拡大は想定していた以上に深刻化する見通しとなり、正常化までに時間がかかる。これはタイ経済に深刻な影響を与える」と指摘し、パンデミックによるタイ経済への悪影響を緩和するため、利下げを決めたとしている。

　また、中銀は２２日、コロナウイルスの悪影響によってタイ国債が暴落し、投資信託市場にパニック売りが及んだことを受け投資信託安定化基金、および７００億－１０００億バーツ（約２３６４億－３３７６億円）規模のＣＰ（社債）安定化基金の創設を決めた。中銀は「今後、国債の再暴落が予想され、流動性がひっ迫する恐れがある」としており、銀行を通じて投資信託市場に流動性を潤沢供給する。

　投資信託安定化基金について、中銀は同基金を通じて銀行が保有する投資信託を担保に融資する形で、市場に流動性を供給し、市場が安定するまで無期限で継続するとしている。中銀では投資信託市場の適正規模を１兆バーツと推定している。また、中銀はＣＰ安定化基金を通じて、満期が到来した社債の償還や借り換えが困難な企業が発行するＣＰのほか、信用リスクの高い新発債の買い入れも行う。さらに、中銀は引き続き、国債買い入れ継続し、国債市場に流動性を潤沢供給するとしている。

＜関連銘柄＞

　タイＳＥＴ<1559.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、アジア債券<1349.T>、

　上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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