信用関連データ=売り残が2週連続で減少、買い残は増加に転じ、信用倍率は2.57倍に上昇
10日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比330億円減の8833億円、買い残は同797億円増の2兆2746億円だった。売り残が2週連続で減少し、買い残は増加に転じた。信用倍率は前週の2.40倍から2.57倍に上昇した。
この週(6-10日)の日経平均株価は10日終値が3日終値比15円安の2万2290円だった。日々上下動はあったものの、週間ベースでは小幅安にとどまった。週初6日は大幅続伸(407円高)した。前週末の米国株式市場は独立記念日の振替休日で休場ながら、時間外取引(日本時間6日)での米株価指数先物高や円安歩調を支えに買い優勢となった。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも後押し要因となった。
7日(99円安)、8日(176円安)と下げが続いた後、9日は反発(90円高)したが、週末10日は大幅反落(238円安)した。この日は、前日の米国株式が高安まちまちでもみ合う場面もあったが、中国株安や、ETF(上場投資信託)分配金支払いに伴う換金売りへの警戒に加え、午後2時過ぎに「10日、都内で新たに240人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と報じられ、連日で過去最多となったことも重しとなった。
14日の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、40.5%(13日は38.1%)と上昇し、2営業日ぶりに40%台に戻した。この日の日経平均株価は反落し、2万2587円(前日比197円安)引け。朝方は、13日の米国株式市場でNYダウが急騰後に失速し、ナスダック総合指数が下落した流れを受け、売りが先行した。米カリフォルニア州で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止し、懸念要因となった。日経平均は前日大幅反発(493円高)した反動で利益確定売りが出やすかった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、株価指数先物売りを交えて軟調に推移し、下げ幅は一時240円を超えた。足元のカラ売り比率は再び40%台に乗せてきたが、地合い次第では、同比率の一段の上昇につながろう。
提供:モーニングスター社
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