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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジアの灌漑面積、農地全体の６２％に拡大

新興国

2020/7/17 11:56

　カンボジア水資源気象省のリム・ケン・ホー大臣によりますと、１９年末現在、カンボジアの農地の６２％が灌漑（かんがい）でカバーされるに至ったとのことです。カンボジアの農地全体２９５万７４００ヘクタールのうち、灌漑面積は１８３万５４２２ヘクタールで、さらにこのうちの５３万７０７７ヘクタールは、乾季でもコメ作りが可能とのことです。

　カンボジアのコメ生産は、これまで雨水に頼ってきたところが多かったのですが、水が来ると、１回当たりの反収（１０アール当たり収穫高）が伸びることに加え、乾季にも生産可能となれば二期作も可能となるため、反収が２－３倍に増えます。灌漑が、農村の収入増加に直結することとなります。このため、水資源気象省では、日本などの支援を得て灌漑事業を行ってきました。水資源気象省によりますと、２３年までにはさらに１２件の大規模灌漑事業が完成する見込みであるとしています。

　また、日本のゴムメーカーのシバタ工業（本社：兵庫県明石市）は、日本のため池技術のカンボジアでの普及に向けた取り組みを７月から現地で始めるとのことです。同社のため池技術は、１７年にＪＩＣＡ（国際協力機構）の「中小企業海外展開支援事業―案件化調査―」に採択され、これまで調査が進められてきました。今回普及を目指すのは「天蓋（てんがい）付シート式ため池」という貯水技術で、池の底にゴム製シート、池の表面にビニール製の天蓋を設置するものです。

　同社の調査によると、水の蒸発量は天蓋のないため池に比べ、５分の１に減らすことが可能になったとしています。さらに光を遮断することで植物プランクトンの発生を抑制し、水質維持にも効果があるとのことです。計画では、２２年９月までに、雨水に依存する農村４カ所に同方式のため池を造成します。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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