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信用関連データ＝売り残が２週連続で増加、買い残は２週連続で減少、信用倍率は２．２４倍に低下

国内市況

株式

2020/8/18 16:35

　８月１４日申し込み現在の２市場信用取引残高は、売り残が前週比６３１億円増の９５０３億円、買い残は同１２９８億円減の２兆１２４９億円だった。売り残が２週連続で増加し、買い残は２週連続で減少した。信用倍率は前週の２．５４倍から２．２４倍に低下した。

　この週（１１－１４日）の日経平均株価は１４日終値が７日終値比９５９円高の２万３２８９円だった。４営業日取引でいずれも上昇した。なかで、３連休明け１１日と１３日が大幅高となった。１１日（４２０円高）は、トランプ米大統領が現地８日に追加経済対策の大統領令に署名し、１０日のＮＹダウが上昇、円安・ドル高もあって買いが先行した。香港ハンセン指数高も支えとなった。１３日（４０５円高）は、１２日の欧米株高を受け、買い優勢となった。上げ幅は４７０円を超える場面もあった。信用取引面では、相場上昇を受け、調整をにらんで売り建玉が増え、買い方は手じまい売りに動いたとみられる。

　１８日の売買代金に占めるカラ売り（信用取引を含む）の割合を示すカラ売り比率は４０．６％（１７日は４１．７％）と低下したが、４０％台をキープ。この日の日経平均株価は続落し、２万３０５１円（前日比４５円安）引け。朝方は、１７日のナスダック総合指数の最高値更新を受け、買い物がちで始まったが、まもなく下げに転じた。米商務省が１７日に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表、米中関係の悪化懸念が重しとなった。円高・ドル安もあって、下げ幅は一時１５０円近くに達した。売り一巡後は、後場終盤に向けて下げ渋りの動きとなった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑が支えとして意識された。カラ売り比率は４０％台を維持するが、目先調整色が強まるようだと同比率が上昇する可能性がある。

提供：モーニングスター社

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