<新興国eye>トルコ7月失業率、13.4%―6月から横ばい

新興国

2020/10/13 9:57

 トルコ統計局が12日発表した7月の失業率(季節調整前)は13.4%と、6月から横ばいとなり、失業率の上昇は6月までの2カ月連続で止まった。

 このうち、非農業部門の失業率も15.9%と、6月と変わらずとなった。

 年代別では15-64歳の失業率が13.7%(6月は13.7%)となったのに対し、15-24歳の若年層は25.9%(同26.1%)と高水準が続いている。

 また、失業者数(15歳以上)は前年比36万9000人減の422万7000人(6月は410万1000人)となった一方で、雇用者数は同125万4000人減の2726万3000人(同2653万1000人)となった。雇用率は43.5%と、6月の42.4%を上回った。

 セクター別の雇用者数は、サービス業が全体の54.9%(6月は55.0%)を占めて最も高く、次いで製造業の19.6%(同20.0%)、農業の19.4%(同19.3%)、建設業の6.1%(同5.8%)と、農業と建設業の比率が前月に比べ高まった。

 労働市場参加率は50.3%と、6月の49.0%を上回った。

 政府が9月に発表した「21-23年の新中期3カ年経済計画」では、20年末時点の失業率見通しを13.8%、21年末時点は12.9%、22年末時点は11.8%、23年末時点は10.9%と、徐々に改善していくと予想している。

 また、トルコ議会は7月、エルドアン大統領にレイオフ(一時解雇)を禁止する時限立法を最大21年6月末まで延長する権限を与えた。同大統領は3カ月ごとに同法を延長できる。その代わり、政府は10月末までの3カ月間、労働者の賃金の60%を負担することを決めている。

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 iS新興国<1362.T>、上場MSエマ<1681.T>

提供:モーニングスター社

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