<米国株情報>米司法省、近くグーグルを独禁法違反で提訴か

株式

2020/10/20 10:20

 米司法省が週内にもアルファベット<GOOGL>傘下のインターネット検索大手グーグルを反トラスト法(独禁法)違反で提訴する可能性が高まってきた。政治情報サイト「ポリティコ(Politico)」が17日に報じた。

 司法省の動きは、6日に米下院・司法委員会の反トラスト小委員会(独占禁止法と商法、行政法に関する小委員会)がアルファベット、アマゾン・ドットコム<AMZN>、フェイスブック<FB>、アップル<AAPL>のIT大手4社について、「市場を独占し、公正競争を阻害する脅威となっている」とし、場合によっては解体する必要があると指摘したことを受けたものだ。

 グーグルに対する起訴内容は、18年7月にEU(欧州連合)がアルファベットに対し、EU競争法(独占禁止法)違反容疑で過去最高の43億4000万ユーロ(約5700億円)の罰金の支払いを命じたのと同じで、市場の公正競争の阻害に関連したものとみられている。

 EUはこのとき、グーグルが携帯電話向け基本ソフト「アンドロイド」とほかの製品やアプリの抱き合わせ販売行為を行っていたほか、電子機器メーカーによるアンドロイドの代替版の開発・販売を妨害したと訴えていた。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

関連記事

マーケット情報

▲ページTOPへ