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＜米国株情報＞ＡＴ＆Ｔ、ディレク・ティービーなどの株式売却で近く合意か

株式

2021/2/25 10:27

　通信大手ＡＴ＆Ｔ＜Ｔ＞は近く、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド大手ＴＰＧキャピタルと、有料衛星放送大手ディレク・ティービーなど３つの動画関連事業について売却合意する見通しだ。経済専門チャンネルＣＮＢＣ（電子版）が２３日、関係者の話として伝えた。ディレク・ティービー、「ＴＶナウ」「Ｕバース」の株式（３０－４９％）で、評価額は約１５０億ドル（約１．６兆円）。ディレク・ティービーのうち、中南米事業は今回の少数株式の売却の対象から外される。早ければ週内にも正式発表する。

　ＡＴ＆Ｔは１５年にディレク・ティービーを６７０億ドル（承継債務含む）で買収した。このほか、ＡＴ＆Ｔはメディア・娯楽大手タイム・ワーナー（現ワーナーメディア）の買収に１０８７億ドル（承継債務含む）の巨額の資金を使った。これについて、アクティビストファンド（物言う株主）として知られる「エリオット・マネジメント」が資産売却を強く要求していた。ディレク・ティービーなどの売却で得た資金は約１５００億ドルに達している債務の減額に充当される。

　ＡＴ＆Ｔは２０年度だけで動画関連事業において約３００万人もの有料視聴者を失い、１５５億ドルの現金支出を伴わない減損損失を計上するなど、動画事業戦略の見直しに迫られている。動画事業の売却で、ワーナーメディアが２０年５月２７日から開始した定額制動画配信サービス「ＨＢＯ　Ｍａｘ」に経営資源を集中させたい狙いもある。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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