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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、「中間年農業調査２０１９」の結果を発表

新興国

2021/3/5 16:27

　２月９日、カンボジア計画省国家統計庁（ＮＩＳ）と農林水産省は、「中間年農業調査２０１９」の結果を発表するワークショップを開催しました。この調査は、１３年に実施された農業センサスと次のセンサスの中間年の調査として、１９年７月－１１月に実施されたもので、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などの支援を受けています。

　調査によりますと、農業に従事している世帯の総数は、カンボジア全世帯（約３４３万８０００世帯）の約半数に当たる約１７２万６０００世帯でした。主要作物は、コメ、マンゴー、バナナ、香り米などです。

　生産した農産物の６１％は自家消費用で、３９％が販売用です。農業世帯のうち、家畜の飼育をしている世帯は、全世帯の７５％に当たる約１３０万１０００世帯です。ニワトリや牛を飼育しています。漁業（養殖含む）も行っている世帯は全体の１６％に当たる約２６万８０００世帯でした。

　また、農業世帯のうち、全ての収入が農業によると回答したのは４％のみであり、ほとんどの収入が農業（収入の６０－９９％）と回答したのは１７％、約半分の収入が農業（収入の４０－５９％）と回答したのは３２％を占め、兼業農家化が進みつつあるものと見られます。なお、前年と比べて収入が「増加した」と回答した農家は１３％、「ほぼ同じ」が５６％、「減少した」が３１％となっています。

　こうした基礎的な統計調査は、地味な活動ですが、農業開発政策の策定や予算策定、政策実施に欠くことのできないものです。次回の農業センサス（おそらく２４年）が確実に実施されることが期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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