<新興国eye>前週の上海総合指数、西側陣営との関係悪化懸念で続落=BRICs市況

新興国

2021/5/10 9:55

 前週(6-7日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の7日終値が4月30日終値比0.81%安の3418.874となり、続落した。週明け3日から5日まで「労働節」の祝日で休場だった。

 取引が再開された6日の指数は売り優勢で始まり、週末7日も値を下げ、3営業日続落した。

 6日は、バイデン米大統領が発展途上国での新型コロナワクチンの生産を後押しするため、ワクチンに関する特許を一時放棄すると表明したことを受け、ヘルスケア関連株が急落し、指数の下げを主導した。また、USTR(米国通商代表部)が第1段階の米中通商合意の履行状況を精査する方針を示したことや、EU(欧州連合)も中国企業による不公正競争防止策を発表したこと、さらには中国国家発展改革委員会が豪州政府に対し、中豪戦略経済対話の無期限停止を通告したため、対外関係の悪化懸念が広がり、売りが優勢となった。

 7日は、4月財新サービス業PMI(購買担当者景気指数)や4月貿易収支の黒字が市場予想を上回ったものの、足元の相場上昇による高値警戒感が強まったことや、西側陣営との関係悪化懸念が重しとなった。

 今週(10-14日)の株式市場は、引き続き、米中関係や国内外の新型コロナ感染とワクチン接種の動向、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では政策引き締めの動きや人民元相場、原油などのコモディティ(国際相場商品)相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は11日の4月CPI(消費者物価指数)と4月PPI(生産者物価指数)など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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