<米国株情報>ウォルマートなど小売各社が従業員の待遇改善―アフターコロナの雇用確保急ぐ

株式

2021/5/11 10:17

 小売大手ウォルマート<WMT>や会員制倉庫型店舗チェーン大手コストコ・ホールセール<COST>など小売大手各社が、賃金引き上げや各種手当ての支給などのインセンティブ(奨励策)を講じている。新型コロナウイルスワクチンの普及による感染拡大の鎮静化で多くの州が労働者の職場復帰を支援する対策を再開したことを受け、雇用の確保を急いでいる。

 ウォルマートは3月からイーコマース(電子商取引)や商品在庫を担当する42万5000人の従業員を対象に1時間当たり賃金を平均で15ドル(全体の最低賃金は11ドル)に引き上げた。コストコも3月から最低賃金を15ドルから16ドルに引き上げている。

 また、オンライン小売大手アマゾン・ドットコム<AMZN>も5月から米国内の従業員50万人超を対象に、1時間当たり最低賃金を引き上げる。小売大手ターゲット<TGT>は今夏に稼働を予定しているイリノイ州シカゴ郊外リトル・ビレッジの物流センターで2000人を新規採用する計画を進めており、1時間当たり最低賃金を18ドルに設定した。ターゲットは年末までに最低賃金を13ドルから15ドルに引き上げる予定だが、リトル・ビレッジはそれを上回る。

 このほか、メキシコ料理専門のファストフード大手チポトレ・メキシカン・グリル<CMG>は4月初め、週15時間、4カ月以上勤務したすべての従業員に対し、アリゾナ大学やデンバー大学など10大学でサプライチェーンや農業、料理、サービス業に関連した講座の授業料を無償提供する計画を明らかにしている。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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