地方移住の需要取り込み―OKは自治体とQ&Aサイト連携加速
2021/5/27 9:02
リモートワークの定着が東京一極集中の是正を後押ししている。コロナ禍が始まった昨年度は、東京都の人口増加幅が前年のわずか1割にとどまった。地方への分散は国も推進しており、移住に関連する市場は拡大しつつある。
<コロナ禍きっかけに本格化>
東京では転出が転入を上回る状況が今年2月まで8カ月続くなど、それまでの人口増加傾向が変化している。テレワークの導入によって職場から遠く離れた場所で暮らす選択肢が生まれ、都市部から郊外へと移住する動きも広がりつつある。
政府は従来から東京一極集中の状況を緩和するべく、地方創生を旗印としてきた。地方自治体の移住支援策も拡充されつつあり、コロナ禍をきっかけにいよいよ大きな流れに結び付こうとしている。
オウケイウェイヴ<3808.NG> (OK)はこのほど、潜在する地方移住ニーズの取り込みを図るべく新たなサービスに乗り出した。
同社はさまざまなテーマに関するユーザーの質問や悩みに対し、他のユーザーが回答したり相談に乗ったりするQ&Aサイトを主力とする。この仕組みを地方自治体に無償で提供し、移住を考えている人へのアドバイスをしやすくした。サイトに掲載する広告の収入を自治体と分け合う。
<サイネックスやジモティーもマーク>
地方移住の願望がある一方で、コミュニティーや子育て、福祉などへの不安を抱える人は多い。OKのサービスはそうした疑問に答えて背中を後押しする。4月には長野県北部の飯綱町が導入し、移住相談サポートを開始した。さらに、同県の別の市町村も近く正式に採用するもよう。他の都道府県からの引き合いも強く、同社は月3―5件のペースで連携する自治体を加えていきたい考えだ。
このほか、地方移住の関連銘柄は行政情報誌のサイネックス<2376.T>、中古住宅リフォームのカチタス<8919.T>、LIFULL<2120.T>など。地域情報のマッチングサービスを展開するジモティー<7082.T>もマークしたい。
提供:モーニングスター社
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