<相場の読み筋>10月11日
2021/10/11 7:45
前週末8日の米国株式は、4日ぶりに反落した。NYダウが前日比8.69ドル安の3万4746.25ドル、ナスダック総合指数が同74.479ポイント安の1万4579.537ポイントで取引を終了。出来高概算は、NY市場が7億1306万株、ナスダック市場が37億853万株だった。米9月雇用統計で非農業分野の雇用者数が、前月比19万4000人増と市場予想平均の同50万人増を下回った。一方、失業率は4.8%と市場予想平均の5.1%よりも改善。好悪の経済指標が交錯するなか、方向感に欠ける値動きとなり、下落して取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、インテル<INTC>やテスラ<TSLA>、アマゾン・ドットコム<AMZN>などが軟調で、同指数の重しとなった。
11日の東京株式は、堅調な展開か。日経平均株価は前週末8日に続伸し、終値ベースで心理的なフシ目の2万8000円を回復して取引を終了した。投資家心理の好転が見込まるなか、岸田文雄首相はきのう10日の報道番組で、金融所得に対する課税強化について、当面は見直しを行わない考えを示したことも、追い風となりそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=112円台の前半(前週末8日は111円95-96銭)、ユーロ・円が1ユーロ=129円台の後半(同129円27-31銭)と円安方向に振れている。前週末8日のADR(米国預託証券)は円換算値で、パナソニック<6752.T>、ソニーG<6758.T>、日産自<7201.T>などが、8日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、8日の大阪取引所清算値比45円安の2万8075円だった。
(イメージ写真提供:123RF)
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