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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ８月失業率は１２．１％―前月から横ばい

新興国

2021/10/14 14:39

　トルコ統計局が１１日発表した８月の失業率（季節調整後、１５歳以上）は１２．１％と、７月と変わらなかった。

　１２．１％の水準は２１年内で２番目に低い数値で、パンデミック中の２０年８月の１３％やパンデミック前の１９年８月の１４．１％を大きく下回っている。背景には感染急拡大を受け、４月１５日から５月１７日まで全国ロックダウン（都市封鎖）に入ったが、ロックダウン解除後の５月中旬以降は観光業やカフェ・レストランでの雇用が急回復していることがある。

　失業率全体のうち、非農業部門の失業率は１４．２％と、７月の１４％を上回り、２カ月連続で上昇した。しかし、これも今年に入って３番目に低い数字で、パンデミック中の２０年８月の１５．２％やパンデミック前の１９年８月の１６．５％を大きく下回っている。

　年代別では１５－２４歳の若年層の失業率が２２．７％と依然高い水準ではあるものの、７月の２２．８％や１年前の２４．７％を下回った。

　また、失業者数（１５歳以上）は前月比１万１０００人増の３９６万５０００人と、やや増加したが、前年同月比では６万１０００人減と、改善が続いている。一方、雇用者数は前月比１万４０００人減の２８７０万６０００人と、３カ月ぶりに減少した。雇用率は４５％と、７月の４５．１％をやや下回った。

　セクター別雇用者数は、サービス業が全体の５５％を占めて最も高く、次いで製造業の２１．５％、農業の１７．２％、建設業の６．３％。

　労働市場参加率は５１．２％と、７月の５１．３％をやや下回ったが、前年同月の４９．２％を２ポイント上回った。

　パンデミック中の失業者数は２０年初め以降、一時帰休者への給与支援制度を開始し、今年３月に期限切れとなったあとも６月末まで３カ月間延長したことから増加が抑えられていた。しかし、７月以降は同制度が期限切れとなり、レイオフ（一時解雇）禁止措置も解除されるほか、企業も雇用の現状維持を続けるため、市場では失業者数は拡大すると予想している。

　政府が９月６日に発表した２２－２４年の新中期３カ年経済計画では、２１年末時点の失業率の見通しを１２．６％と予想している。

＜関連銘柄＞

　上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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