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日本管理が上限３０万株の自社株買い発表、株価は割安圏

株式

2021/11/18 8:37

　日本管理センター<3276.T>は１７日引け後、取得上限３０万株（自己株を除く発行済み株式数の１．７％）・３億３０００万円の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２１年１１月１８日から２１年１２月２４日まで。１７日のＰＴＳ（私設市場）夜間取引では、自社株買いの発表を好感し、１７日終値比４３円高の１１５０円で取引を終えている。

　同社の業績は順調だ。１１月８日に発表した２１年１２月期第３四半期累計（２１年１月－９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．２％増の３９６億円、営業利益は同１１．８％増の１７億円と２ケタ増収増益で着地するなど堅調。株主帰属利益は同２９．３％減の７億円だったが、これは株式取得に伴う減損処理という一過性の要因。２１年１２月期連結業績予想対する第３四半期時点の進ちょくは売上高で７６．１％、営業利益で７２．２％と本業は好調に推移している。

　新型コロナの影響で人の移動による空室リスクの高まりから、一括借り上げニーズが高まり、有利な条件で物件の借り上げが出来ており、コロナ禍が収束したタイミングでは、人の移動が活発化し受託した物件で入居が進み、収益の急速な拡大が想定される。コスト面では投資を継続しているＡＩ（人工知能）の活用で、コールセンター、査定、入居審査などの自動化が進み、コスト削減が進む。２０年１２月期のＲＯＥ（自己資本利益率）は、１７．５％と元々高い水準にあるが、収益力アップや今回の自社株買いで一段と上昇すると予想される。

　株価は、９月中旬以降上値の重い展開が続くが、２１年１２月期会社予想ＥＰＳ（１株利益）ベースのＰＥＲは１２．５倍、予想配当利回りは３．９７％と割安圏にある。

　１７日終値は前日比２４円安の１１０７円。

提供：モーニングスター社

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