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信用関連データ＝売り残が５週ぶり減少、買い残は３週ぶり減少、信用倍率５．２５倍に上昇

国内市況

株式

2021/12/7 16:31

　１２月３日申し込み現在の２市場信用取引残高は、売り残が前週比８８４億円減の６９５５億円、買い残は同９１３億円減の３兆６４８８億円だった。売り残が５週ぶりに減少し、買い残は３週ぶりに減少した。信用倍率は前週の４．７７倍から５．２５倍に上昇した。

　この週（１１月２９日－１２月３日）の日経平均株価は１２月３日終値が１１月２６日終値比７２２円安の２万８０２９円だった。５営業日中、２勝３敗となった。週初１１月２９日は大幅続落（４６７円安）。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒感が続き、売りが先行した。上げに転じる場面もあったが、岸田首相が午後、あす３０日から全世界の外国人の新規入国を原則停止すると発表し、再び軟化した。翌３０日も大きく下げた（４６２円安）。欧米株高や、きのうの大幅続落の反動で買い優勢で始まったが、一巡後は先物主導で下げに転じた。「モデルナの最高経営責任者（ＣＥＯ）が既存ワクチンはオミクロン株に対する効果がはるかに低いと予測」との一部報道が重しとなった。

　１２月１日は反発（１１３円高）した。前日に大幅に３営業日続落していた反動で自律反発狙いの買いが支えとなった。２日は反落（１８２円安）。米国株安を受け、売りが先行した。上げに転じる場面もあったが、買いは続かなかった。週末３日は大幅反発（２７６円高）した。米国株高を支えに買いが先行したが、時間外の米株先物安が重しとなり、いったん下げに転じた。売り一巡後は、米株先物の持ち直しや、「米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは３日、新型コロナウイルスの治療薬候補について厚生労働省に製造販売承認を申請した」との報道が後押しし、高値引けとなった。

　７日の売買代金に占めるカラ売り（信用取引を含む）の割合を示すカラ売り比率（小数点第２位以下を四捨五入）は４２．２％（前営業日は４４．５％）と４営業日連続で低下したが、依然として高水準。この日の日経平均株価は大幅反発し、２万８４５５円（前日比５２８円高）引けとなった。新型コロナ変異株「オミクロン株」への過度な警戒感が後退し、６日の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。時間外取引での米株価指数先物の上昇や香港ハンセン指数などのアジア株高も後押し、先物買いを交えて一段高となり、後場終盤には上げ幅が一時６９０円を超えた。ただ、大引けにかけては伸び悩み、心理的なフシ目となる２万８５００円は維持できなかった。堅調地合いが続くようだと、カラ売り比率の低下が予想され、４０％割れにつながるかが注目される。

提供：モーニングスター社

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