<一撃!裏銘柄>市場環境は活況、地震対策でも前進へ―土木管理

株式

2022/3/24 11:31

 土木管理総合試験所<6171.T>は業績面で評価余地が大きい。

 同社は土地や地質の調査試験、地盤補強工事、非破壊検査、ソフトウェア開発などを手掛け、試験・調査実績は年間3万件を誇る。今12月期の連結営業利益は6億2400万円(前年比28.6%増)を計画しており、新型コロナウイルスによる影響は軽微とみている。

 国土強靭化政策やインフラストックの維持管理ニーズにより、事業環境は活況を呈している。直近では、AI(人工知能)によるデータ解析の効率化を推進し、解析に必要となる独自アルゴリズムの開発に注力。関連する特許を出願しており、認知度を高めながら受注獲得に弾みをつける。

 2014年度から、2メートル以上の橋りょうやトンネルには5年に1度の定期点検が義務化された。2メートル以上の橋は全国で約70万橋、トンネルは約1万本に上るため、非破壊の劣化状況検査需要は拡大している。同社の非破壊調査試験の売上も増加している。

 3月16日には宮城、福島両県で震度6強、マグニチュード7.4の大規模な地震を観測した。防災意識が高まる中で、同社は地盤補強やひび割れ幅のモニタリングなどでも存在感を発揮する。

 日足チャートでは、3月10-14日の3営業日で上昇局面入りのサインとされる「赤三兵」が発現。パラボリックが陽転しているなど、テクニカルは「買いシグナル」を発している。

提供:モーニングスター社

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