来週の日本株の読み筋=世界景気や米金融政策が最大の焦点に変わりなし

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株式

2022/7/8 16:40

 来週(11-15日)の東京株式市場は、基本的にインフレを受けた世界景気や米国の金融政策が最大の焦点であることに変わりはない。

 8日の正午前に、安倍元首相が銃撃されるというショッキングなニュースが飛び込んだ。株式市場では一報の伝わった昼休みの時間帯から株価指数先物が急落し、日経平均は前場終値2万6869円(前日比379円高)に対し、大引けは2万6517円(同26円高)まで値を消した。安倍氏は自民党内の最大派閥を率いてきただけに、今後の政策への影響も少なくなさそうだ。

 もっとも、株式市場の方向性を決定づける要素はあくまで外部にある。物価の抑制に躍起なFRB(米連邦準備制度理事会)は景気後退も辞さない構え。そうした中、13日に発表される米6月CPI(消費者物価)が再びマーケットを揺さぶる展開には注意をしておきたい。

 ただし、市場は7月FOMC(米連邦公開市場委員会)における0.75ポイント(3回分)の追加利上げを既に織り込んだものと考えられる。7月分の統計には商品相場の急落が反映されるとの見方から、CPI通過後は底堅さを見せる可能性もある。

 一方、中国政府が1.5兆元(約30兆円)規模の経済対策を検討していると伝わったことは好材料だろう。8日引け後に開示されたFA(ファクトリー・オートメーション=工場自動化)機器大手の安川電機<6506.T>の23年2月期第1四半期(22年3-5月)決算において、同国向けの受注高が前四半期比35%増えたことは注目される。

 スケジュール面では、国内で11日に5月機械受注が発表される。海外では12日に独7月ZEW景況感指数、13日に中国6月貿易収支、米6月消費者物価、14日に米6月生産者物価、15日には中国6月工業生産、中国4-6月期GDP、中国6月小売売上高、中国6月都市部固定資産投資、G20財務相・中央銀行総裁会議(16日まで)、米6月小売売上高、米6月鉱工業生産・設備稼働率、米7月ミシガン大学消費者マインド指数など予定されている。

提供:モーニングスター社

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