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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、予想通り０．５０ポイント追加利上げ―利上げ継続の可能性

新興国

2022/11/9 9:03

　ルーマニア国立銀行（中銀）は８日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を０．５０ポイント引き上げ、６．７５％とすることを決めた。市場の大方の予想通りだった。一部では前回１０月会合と同じ０．７５ポイントの利上げを予想していた。

　また、中銀は主要政策金利の「プラス・マイナス１ポイント」のレンジの上限としている、市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も７．７５％に、下限にあたる資金吸収のための預金金利も５．７５％に、いずれも同率引き上げた。

　中銀が金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８％、外国通貨建ての預金準備率も５％に、それぞれ据え置いた。

　中銀はコロナ禍による国内経済への悪影響を緩和するため、２０年３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５０ポイント引き下げて以降、２１年１月まで計４回引き下げ、利下げ幅が計１．２５ポイントに達したため、２１年３月から据え置きに転じた。しかし、最近の急速なインフレ上昇を受け、同１０月会合で１８年５月以来３年５カ月ぶりに利上げを再開、これで１０会合連続の利上げとなる。利上げ幅は計５．５０ポイントに達した。

　また、０．５０ポイント超の大幅利上げは４月以降、７会合連続で、０８年の世界的な金融危機以来１４年ぶりの速いペースとなっている。ただ、利上げ幅は７月が１．００ポイント、８月と１０月はいずれも０．７５ポイント、今回は０．５０ポイントと、上げ幅が縮小傾向にある。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利上げを決めたことについて、前回会合時と同様、「ウクライナ戦争の勃発（２月２４日）と、それに伴う西側の対ロ経済制裁措置が景気見通しに対する不確実性とリスクの主要な要因となっており、また、消費者の購買力や信頼感に悪影響を及ぼし、中期的なインフレ見通しに影響を与えている」とし、追加利上げを決めたとしている。

　インフレ見通しについて、中銀は、「（今回発表された）１１月四半期インフレ報告書の最新の経済予測によると、インフレ率は２２年末にかけて緩やかに上昇する」とし、短期的にはインフレが加速すると見ている。９月のインフレ率は前年比１５．８８％上昇と、８月の同１５．３２％上昇や６月の同１５．０５％上昇を上回り、伸びが加速し続けている。

　ただ、中銀は、「インフレ率は２２年１０－１２月期にピークに達したあと、エネルギー価格の上限設定や世界的な供給サイドのショックが緩和することにより、減速に転じる可能性がある」とし、その上で、「インフレ率は２４年上期に１ケタ台となり、その後、経済予測の期間内、物価目標（１．５－３．５％）のレンジの上限をやや超えた水準で推移すると見られる」とし、中期的にはインフレ懸念は後退するとしている。

　今後の金融政策の見通しについて、中銀は前回会合時と同様、「持続可能な経済の達成につながる方法で、中期的にインフレ期待を抑制し、政策金利の引き上げを通じ、貯蓄を促し、インフレ率を物価目標に戻すことを目指す」とし、景気支援とインフレ抑制の両立を目指す考えを改めて強調。その上で、前回会合時と同様、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」とし、追加利上げの可能性を示唆している。

　市場ではルーマニア経済が今年１０－１２月期と来年１－３月期に伸びが減速、またはマイナス成長に落ち込む可能性があるため、景気に配慮し、政策金利が７．００％のピークに達した時点で利上げサイクルを終了すると予想している。中銀は景気の見通しについて、「最新のデータは、２２年７－９月期と同１０－１２月期の経済活動がウクライナ戦争の激化と厳しさを増す対ロ制裁の下で、ほぼ停止することを示している」とし、警戒感を強めている。

　次回の金融政策決定会合は来年１月１０日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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