＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、人民元安の進行や米中通商関係の悪化懸念受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況
2023/5/29 9:08
前週（２２－２６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反落。２６日は３２１２．５（１９日終値比２．１６％安）だった。
週明け２２日は指数が上昇。翌２３日は反落した。２５日まで３日続落。
週前半は、中国人民銀行（中銀）が経済成長を支援する考えを示したことや、人民元の下落阻止の対策を講じたこと、さらには人民元の対米ドルレートの基準値を元高方向に設定したことも好感され、買いが優勢となった。その後は、市場が中国の景気回復に対する懐疑的な見方が広がったことや、外国人投資家が売り越しとなったこと、金融当局の対策にもかかわらず、人民元安が進んだことで、金融緩和余地が狭まったことが嫌気され、１カ月ぶりの大幅安となった。
週後半は、景気回復懸念に加え、人民元の下落に歯止めがかからないことも売り材料となった。また、４月末に始まった新型コロナ感染が６月には１週間あたり約６５００万人に拡大するとの専門家の予測も相場の重石となった。その後は、米デフォルト（債務不履行）懸念や中国の金融引き締めの長期化懸念など悪材料に押され、売りが一段と強まった。また、米中通商紛争の激化懸念も嫌気された。中国政府の米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品調達禁止の対抗措置として、米議会が中国半導体メモリー大手の長キン存儲技術（ＣＸＭＴ）に貿易制限をかける動きを強めていることが背景。
週末２６日は反発。米国のグラフィック・プロセッサ（ＧＰＵ）大手エヌビディアが好決算で株価が急騰したことを受け、中国市場でも半導体セクターが買われ、上げをけん引した。ただ、レモンド米商務長官と中国の王文濤商務相の通商協議で、双方が通商政策や投資について懸念を表明したため、米中貿易摩擦懸念が強まり、上値が重くなった。
今週（５月２９日－６月２日）の株式市場は台湾情勢やハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の５月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１日の５月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩなど。
＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、
南方Ａ５０<1576.T>
提供：ウエルスアドバイザー社
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