来週の日本株の読み筋=主要中銀の政策決定会合控えヤマ場迎える
来週(19-22日)の東京株式市場では、主要中銀の政策決定会合を控え、1つのヤマ場を迎えそうだ。15日には日経平均株価が7月3日以来の水準を回復し、TOPIX(東証株価指数)はバブル経済崩壊後の高値を再び更新した。相場が勢いを取り戻しつつあるなか、中銀の金融政策が相場を支援するのか、あるいは水を差すのかが注目される。
19、20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)があり、21日には英中銀の金融政策委員会、そして21、22日は日銀の金融政策決定会合が予定されている。FOMCに関しては、FRB(米連邦準備制度理事会)が再び利上げを見送るという観測が支配的。ただ、政策金利の長期見通しが引き上げられれば、「あと1回だけ」と認識されていた利上げの余地が拡大することになる。杞憂(きゆう)に終わればハイテク・セクターやグロース(成長)株には安心材料となるが、実際に上方修正されればさらなる資金離れにつながるだろう。
日銀も来週の会合で金融政策を見直す公算は大きくないと思われるが、市場では、フォワードガイダンス(金融政策の指針)に関し、「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」という文言が削除されるという見方も浮上している。また、一部で金融政策の正常化をめぐる市場の期待と日銀の認識とのギャップについても報じられており、真意が注目される。
スケジュール面では、国内で20日に8月貿易統計、8月訪日外客数、22日にはCPI(消費者物価指数)が発表される。海外では19日に米ニューヨークで国連総会の一般討論が始まる。20日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長会見、21日に米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、22日に米9月S&Pグローバル米国製造業PMI(購買担当者景気指数)が予定されている。
提供:ウエルスアドバイザー社
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