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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米金利据え置きと国内追加利下げを受け続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/11/6 8:57

　前週（１０月３０日－１１月３日）のブラジル株式市場は３日のボベスパ指数が前日比２．７％高の１１万８１５９．９７、週間ベースでは１０月２７日終値比４．２９％高と、続伸した。

　週明け３０日は指数が下落、翌３１日は反発した。１１月相場入りした１日も続伸。２日は「諸聖人の日（死者の日）」の祝日で休場となった。

　週前半は、イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突に加え、イラン参戦の可能性が強まり、中東紛争懸念で売りが優勢となった。また、国内では政府の財政再建に対する懸念も売り材料となった。前週末、ルラ大統領は演説で、財政健全化について、「２４年に財政赤字ゼロという目標を達成するのは難しい」と発言している。その後は、四半期ごとに実施される全国世帯サンプル調査（ＰＮＡＤ）で９月の失業率が７．７％に低下、雇用者数も過去最高となったことが好感され、買いが優勢となった。また、ユーロ圏の１０月インフレ率が前年比２．９％上昇（９月は同４．３％上昇）と、２年ぶりの低水準となり、利上げサイクル終了の公算が強まったことも支援材料となった。

　週後半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が予想通り政策金利を２会合連続で据え置いたことが好感され、買いが一段と強まった。ただ、今後の金融政策については、（予断を持たず）オープンとしたことや、ブラジル中銀の金融政策決定会合の結果待ちとなったため、上値は重くなった。

　週末３日は３日続伸。休み明け後、取引が再開され、米１０月雇用統計が弱い結果を示したことを受け、次回１２月会合での追加利上げ懸念が後退、また、ブラジル中銀が３会合連続で利下げを決めたことが好感され、買いが優勢となった。

　今週（６－１０日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は６日の１０月Ｓ＆Ｐグルーバル・ブラジル非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と９月経常収支、７日の９月財政収支、８日の９月小売売上高、１０日の１０月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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