<新興国eye>前週の上海総合指数、デフレ懸念や財政赤字目標引き下げなどで4週続落=BRICs市況

新興国

2023/12/18 9:07

 前週(11-15日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで4週続落。15日は2942.56(8日終値比0.91%安)だった。

 週明け11日は指数が上昇、翌12日も続伸した。13日は反落、14日も続落した。

 週前半は、11月CPI(消費者物価指数)が前月比と前年比がいずれも0.5%低下、また、11月PPI(生産者物価指数)も前年比3%低下と、デフレが強まったことが嫌気され、売りが先行したが、中国共産党の政治局が24年に内需を刺激、景気回復を強化することを決めたとの観測報道で一気に買いが優勢となった。その後は、24年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議が開幕、景気刺激期待で買いが一段と強まった。また、不動産セクターも当局による支援期待で急騰、上げをけん引。

 週後半は、中央経済工作会議が景気支援を内需拡大に焦点を絞り、不動産セクターへの支援策が示されなかったため、失望売りが広がった。その後は、新規融資統計が弱い内容となったことを受け、国内需要の低迷が嫌気され、売りが強まった。ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置き、24年からの利下げ転換の見通しが強まったことが好感され、下値は限られた。

 週末15日は3日続落。11月鉱工業生産が前年比6.6%増と、10月の同4.6%増から加速、11月小売売上高も増加したことが好感され、買いが先行したが、中央経済工作会議(11-12日開催)で、24年の財政赤字の対GDP比目標を3%とし、23年の3.8%を下回ったため、大規模な財政出動はないとの観測で売りが優勢となった。

 今週(18-22日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定はない。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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