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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、中国の景気刺激観測の後退やペトロブラス急落に続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/3/11 9:02

　前週（４－８日）のブラジル株式市場は８日のボベスパ指数が前日比０．９９％安の１２万７０７０．７９、週間ベースでは１日終値比１．６３％安となり、続落した。

　週明け４日は指数が下落、翌５日も続落した。６日は反発、７日は反落した。

　週前半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の議会証言（６－７日）を控える中、ＦＲＢ傘下のアトランタ地区連銀のボスティック総裁が講演で、ＦＲＢは性急な利下げ圧力を受けていないと発言したため、売りが優勢となった。また、ブラジル中銀のカンポス総裁も講演で、賃金がサービスインフレへの大きな圧力になり始めていると懸念を示したことも売り材料となった。

　その後は、米国の２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）サービス業景況感指数が５２．６に減速したが、依然、好不況の５０を上回り、米経済は堅調を維持していることから、米利下げは先になるとの見方で売りが優勢となった。ただ、ブラジルの重要な貿易相手国である中国が２４年の成長率目標を２３年と同じ５％増に設定したことで、大規模な景気刺激策を打ち出すとの期待感が強まったため、下値は限られた。

　週後半は、パウエルＦＲＢ議長が議会証言で、年内利下げ開始の可能性を示したことを受け、米経済の景気後退懸念が緩和、買いが強まった。また、米国の雇用統計を占う２月ＡＤＰ雇用統計（政府部門除く）が前月比１４万人増と、市場予想（１５万人増）を下回ったことも６月利下げ開始の観測を強め、支援材料となった。

　その後は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金利据え置き決定後、ラガルド総裁が会見で、「インフレは順調に物価目標（２％上昇）に向かっているが、まだ、（達成には）十分な自信はない」と、早期利下げに慎重な姿勢を示したことや、中国の１－２月の輸出が前年比７．１％増、輸入も同３．５％増と、いずれも予想を上回ったため、大規模な景気刺激策が打ち出されるとの観測が後退したことが嫌気され、売りが強まった。

　週末８日は続落。国営石油大手ペトロブラスが特別配当（追加配当）を実施しなかったことを受け、失望売りで１０％急落、下げをけん引した。２３年決算で純利益が前年比３４％減と、大幅減益となったことが背景。

　今週（１１－１５日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は１２日の２月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）や１４日の１月小売売上高、１５日の１月サービス業成長率など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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