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＜一撃！裏銘柄＞地震頻発で関心、法改正も商機に―地盤ネットＨ

株式

2024/3/21 11:33

　低位株物色が盛り上がる中で、当欄で前週１４日に紹介した日本精蝋<5010.T>は、同日の寄り付き（１９６円）を起点に翌１５日の高値２４６円までの小噴火を演じた。地合いは継続しているとみて、今回はやはり株価１００円台の地盤ネットホールディングス<6072.T>をマークしたい。頻発する地震が同社のサービスへの関心を高める。また、日銀が１７年ぶりの利上げに踏み切る中で、有利子負債の少なさが選別材料にもなる大化け候補株だ。

　今年は元日の能登半島地震を皮切りに、千葉県などでも地震が相次いで発生している。土木学会では首都直下地震が起きた場合の被害総額（災害後２０年の累計）を約１０００兆円と試算した。

　同社は全国の地盤データを蓄積したマップシステムを構築し、事前に災害リスクや地盤の強さ・揺れやすさを判定するサービスで定評がある。昨秋には京都市が、３Ｄ（３次元）スキャン撮影とＢＩＭ（３次元モデルを短時間で作成するソフトウエア）モデリングを活用した同社の既存建物のデジタルツイン化技術を採用するなど、自治体からの引き合いが強い状況だ。

　また、来年施行される建築基準法改正により、建築確認の際の構造審査の基準が厳格化される。従来は構造規定などの一部審査が省略されていた延床面積５００平方メートル以下・２階建てまでの木造住宅（４号建築物）の多くも、対象に加えられる方向だ。これに対応し、同社は建築確認申請するための構造計算の業務請負サービスを開始した。建築確認申請に占める４号建築物の割合は非常に高く、潜在需要が大きい。

　地盤ネットＨの自己資本比率は７６．７％と高い。有利子負債約１．６億円に対し、１０億円近い現預金を持つ。金利上昇で負債比率の大きい企業に逆風が吹く中で、同社には安心感がある。

　株価は三角もちあいが煮詰まっており、上放れの気配が漂う。現在の時価総額は４０億円程度にとどまり、これは東証グロース市場の上場維持基準の当落線の水準だ。株価底上げは急務と言える。

提供：ウエルスアドバイザー社

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