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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、ＬＤＣ卒業が決定―５年間の準備期間後の２０２９年に

新興国

2024/4/12 8:41

　国連開発政策委員会（ＣＤＰ）は３月４日から８日にかけて実施した後発開発途上国（ＬＤＣ）リストの３年に１度の見直しで、カンボジアのＬＤＣからの「卒業」を勧告しました。また、ＬＤＣ卒業に向けた準備期間については、通常の３年から延長し、５年が必要としました。２０２４年を起点として５年の準備期間を経た２０２９年にカンボジアはＬＤＣ卒業となります。

　現在、カンボジアを含む４６カ国が後発開発途上国に分類されています。後発開発途上国と認定される基準は、一人あたり国民総所得（ＧＮＩ）（３年間平均）：１０１８米ドル以下、ＨＡＩ（Ｈｕｍａｎ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｉｎｄｅｘ：人的資源開発の程度を表すための指標で、栄養不足人口の割合、５歳以下乳幼児死亡率、妊産婦死亡率、中等教育就学率、成人識字率を指標化したもの）：６０以下、ＥＶＩ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ：外的ショックからの経済的脆弱性を表すための指標。人口規模、地理的要素、経済構造、環境、貿易のショック、自然災害のショックから構成）：３６以上、の３つとなっています。

　また、後発開発途上国を卒業する基準（２０２４年）は、一人あたりＧＮＩ（３年間平均）：１３０６米ドル以上、ＨＡＩ：６６以上、ＥＶＩ：３２以下となっています。カンボジアは、現在の暫定値で、ＧＮＩ：１５４６ドル、ＨＡＩ：７７．７、ＥＶＩ：２３．３と、卒業基準を満たすレベルに改善していました。

　後発開発途上国に対しては、欧米や日本から特別特恵関税等の優遇措置が与えられています。カンボジアもこの点を活用して、縫製品や靴を先進国に無関税で輸出し、輸出を増大させてきました。

　カンボジアが後発開発途上国から卒業した場合には、こうした特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られるため、政府として影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。具体的には、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。また、民間企業にも二国間自由貿易協定やＲＣＥＰ等に関する理解と活用が期待されます。このため、移行期間について、カンボジア政府は、通常の３年間より長い５年間への延長を求めていました。

　なお、世界銀行が定める一人当たり国民総所得（ＧＮＩ）による分類（２０２２年）では、カンボジアは、既に低所得国（貧困国）を卒業し、低位中所得国（一人当たりＧＮＩ：１０４６－４０９５ドル）となっています。カンボジア政府としては、２０３０年までに高位中所得国（一人当たりＧＮＩ：４０９６－１万２６９５ドル）への移行を目標としています。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：ウエルスアドバイザー社

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