来週の日本株の読み筋=神経質な展開か、米雇用統計通過後は米中協議が焦点に
来週(7-11日)の東京株式市場は、神経質な展開か。米経済指標の悪化が続くなか、4日(日本時間午後9時半)には注目の米9月雇用統計が発表される。低調な結果となれば、米景気の減速懸念が強まる一方、追加利下げ観測が強まることにもなる。ただし、円高・ドル安が一段と進むようなら、週明けの日本株の重しになる。仮に波乱なく通過したとしても、10-11日開催の米中閣僚級協議をにらみ投資家心理が揺れる可能性がある。協議開催を前に関連ニュースやトランプ米大統領のツイッターなどで相場付きが不安定化することも予想される。
チャート上で、日経平均株価は上昇基調を保つ75日移動平均線が下値支持線として意識され、週足一目均衡表上の「雲」下限で持ち堪えているが、これらを割り込んでくると調整が継続する公算もある。
スケジュール面では、国内で7日に8月景気動向指数、8日に8月家計調査、9月景気ウォッチャー調査、9日に9月工作機械受注、10日に8月機械受注などが予定されている。海外では、8日に米9月生産者物価、9日に9月17-18日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、10日に米9月消費者物価などがある。
なお、4日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、2万1410万円(前日比68円高)と高値で引けた。前場は、円高・ドル安が重しとなり、一時65円安まで軟化したが、一巡後は下げ渋り、プラスに浮上した。円伸び悩みもあって株価指数先物買いを交えて切り返し、上げ幅を徐々に広げた。一部では、日銀のETF(上場投資信託)買い観測も指摘された。米雇用統計の発表を控えていることもあり、東証1部の売買代金は1兆8219億円(前日比2484億円減)に委縮したが、この先戻りを試すには市場エネルギーの回復が必要になろう。
提供:モーニングスター社
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