日経平均は６３円安と反落、朝高後に下げ転換、米中協議に警戒感、時間外の米株先物安も重し＝７日前場
７日前場の日経平均株価は前週末比６３円５７銭安の２万１３４６円６３銭と反落。朝方は、前週末の米国株高を受けて買いが先行し、前場早々に２万１４７５円２８銭（前週末比６５円０８銭高）まで上昇したが、一巡後は下げに転じた。１０日から始まる米中閣僚級貿易協議の行方が警戒されるとともに、時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、一時２万１３２８円２６銭（前週末比８１円９４銭安）まで軟化した。その後いったん下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけてさえない展開となった。
東証１部の出来高は４億５３１３万株、売買代金は７０９２億円。騰落銘柄数は値上がり７３６銘柄、値下がり１２９５銘柄、変わらず１２１銘柄。
市場からは「米中協議を巡り、中国がやる気がないような報道がなされ、期待感が引っ込み、アルゴリズム（コンピューターを通じた高速自動取引）が売りを出した。トランプ米大統領は協議に向けてかき回すとみられ、相場は上下にフラフラするのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、サカタのタネ<1377.T>、ホクト<1379.T>などの水産農林株が軟調。ブリヂス<5108.T>、ＴＯＹＯ<5105.T>などのゴム製品株や、国際帝石<1605.T>などの鉱業株も安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、関西電力<9503.T>、中部電力<9502.T>などの電気ガス株も売られた。任天堂<7974.T>、ミズノ<8022.T>などのその他製品株も値を下げた。
半面、ＮＴＴ<9432.T>、スクエニＨＤ<9684.T>などの情報通信株や、ヤマトＨＤ<9064.T>、ＪＲ東海<9022.T>などの陸運株が堅調。７＆ｉＨＤ<3382.T>、吉野家ＨＤ<9861.T>などの小売株や、エムスリー<2413.T>、楽天<4755.T>などのサービス株も買われた。
個別では、ノムラシス<3940.T>、三協立山<5932.T>、トランザク<7818.T>、ワキタ<8125.T>、アトラ<6029.T>などの下げが目立った。半面、ＳＩ<3826.T>がストップ高となり、アルテック<9972.T>、ナイガイ<8013.T>、アルインコ<5933.T>、ＭＤＭ<7600.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２４業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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