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2019年11月19日(火)

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来週の東京外国為替市場見通し=米中貿易協議の合意署名の行方に注目、要人発言にも関心

国内市況

為替

2019/11/8 17:42

予想レンジ:1ドル=107円45銭-111円00銭

 4-8日のドル・円は上昇した。週明け4日、トランプ米大統領が米中貿易協議で合意した「第1段階」の署名に前向きな姿勢を示し、米国株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新する中、ドル・円も堅調に推移。5日、「トランプ政権が対中制裁関税の一部撤回を検討中」との報道を受け、リスクオンのドル買い・円売りが加速した。6日は米中貿易協議の合意署名が12月にずれ込む可能性があると報じられ、リスク回避の動きが優勢となったが、7日には中国と米国が段階的な関税撤廃で合意したと伝わり、ドル・円は切り返した。

 引き続き、米中貿易協議「第1段階」の署名の行方に注目だ。本来であれば16、17日のチリAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて行われる予定だったが、APECがチリ国内の情勢悪化を理由に中止となったため、署名も見送られている。代わりの候補地はアジアか欧州があがっており、ロンドンで12月3、4日に開かれるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の場が有力との報道もある。12月15日には対中制裁関税「第4弾」が発動を控えており、署名が実現するまでは関連ニュースに翻弄されそうだ。

 また、13日にはパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が上下両院合同の経済委員会で証言する。要人発言では、クラリダFRB副議長の講演(12、14日)や、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演(14日)もある。いずれもFOMCの常任理事。次回以降の利下げ打ち止めを示唆したFOMC(米連邦公開市場委員会)から間もないが、各人の発言でFRBの方針を再確認しておきたい。

 主な経済指標は、13日に米10月CPI(消費者物価指数)、14日に米10月PPI(生産者物価指数)、15日に米10月小売売上高や米10月鉱工業生産など。14日には中国の工業生産高や小売売上高などの重要経済指標が相次ぐほか、独7-9月期GDP(国内総生産)などもある。

 ドル・円の上値メドは心理的フシ目の111円ちょうど近辺、下値メドは13週移動平均線が通る107円45銭近辺。週足一目均衡表の「雲」の下限(109円65銭近辺)に接近しており、同水準を突破できるかが目先の焦点。

提供:モーニングスター社

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