来週の東京外国為替市場見通し＝米中貿易協議の合意署名の行方に注目、要人発言にも関心
予想レンジ：１ドル＝１０７円４５銭－１１１円００銭
４－８日のドル・円は上昇した。週明け４日、トランプ米大統領が米中貿易協議で合意した「第１段階」の署名に前向きな姿勢を示し、米国株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新する中、ドル・円も堅調に推移。５日、「トランプ政権が対中制裁関税の一部撤回を検討中」との報道を受け、リスクオンのドル買い・円売りが加速した。６日は米中貿易協議の合意署名が１２月にずれ込む可能性があると報じられ、リスク回避の動きが優勢となったが、７日には中国と米国が段階的な関税撤廃で合意したと伝わり、ドル・円は切り返した。
引き続き、米中貿易協議「第１段階」の署名の行方に注目だ。本来であれば１６、１７日のチリＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて行われる予定だったが、ＡＰＥＣがチリ国内の情勢悪化を理由に中止となったため、署名も見送られている。代わりの候補地はアジアか欧州があがっており、ロンドンで１２月３、４日に開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の場が有力との報道もある。１２月１５日には対中制裁関税「第４弾」が発動を控えており、署名が実現するまでは関連ニュースに翻弄されそうだ。
また、１３日にはパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が上下両院合同の経済委員会で証言する。要人発言では、クラリダＦＲＢ副議長の講演（１２、１４日）や、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演（１４日）もある。いずれもＦＯＭＣの常任理事。次回以降の利下げ打ち止めを示唆したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）から間もないが、各人の発言でＦＲＢの方針を再確認しておきたい。
主な経済指標は、１３日に米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日に米１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１５日に米１０月小売売上高や米１０月鉱工業生産など。１４日には中国の工業生産高や小売売上高などの重要経済指標が相次ぐほか、独７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）などもある。
ドル・円の上値メドは心理的フシ目の１１１円ちょうど近辺、下値メドは１３週移動平均線が通る１０７円４５銭近辺。週足一目均衡表の「雲」の下限（１０９円６５銭近辺）に接近しており、同水準を突破できるかが目先の焦点。
提供：モーニングスター社
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