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１２月１２日英総選挙で保守党、野党と雌雄を決す

経済

2019/11/20 11:36

　英下院は１０月２９日、ジョンソン英首相が提出した１２月１２日を投票日とする早期総選挙法案を４３８票対２０票の大差で可決。英国は一気に総選挙モードに入った。

　ジョンソン首相が総選挙を選択したのは、メイ前首相によるＥＵ（欧州連合）離脱の旧協定に代わる新離脱協定を１０月１７日にＥＵと最終合意したものの、１０月末の離脱日前の議会通過が困難となったためだ。最大野党の労働党や自民党、ＳＮＰ（スコットランド国民党）などＥＵ残留を支持する野党に加え、ジョン・バーコウ下院議長（元保守党議員）までもが、ノーディール・ブレグジット（合意なきＥＵ離脱）阻止を狙った巧みな離脱延期戦術を繰り広げた。

　新離脱協定の議会通過が困難となり苦境に立たされたジョンソン首相は１０月２９日、ツイッターで、「議会と労働党のジェレミー・コービン党首がすべてに反対し、ＥＵ離脱を遅らせた」と非難した上で、事態を打開するためには、「新しい議会が総選挙によって誕生する必要がある」（１０月２９日付英ＢＢＣ放送）とし、また、「英ＥＵ離脱の動きが止まったことは国益に重大な損害を与えると判断した。総選挙は必要だった」（１０月３０日付英紙デイリー・テレグラフ）とも述べ、解散総選挙に踏み切らざるを得なかった理由を説明している。

　英国では２０１１年の任期固定法（議員任期中の首相の解散権不行使）により、１７年の前回選挙から５年後の２２年に次回総選挙が行われることが決まっている。それより前に総選挙を実施するには議会の３分の２の賛成が必要になる。ジョンソン首相はこれまで３度、事態打開のため、総選挙法案を議会に提出したが、いずれも３分の２の賛成という壁を突き破ることができなかった。

　４度目の試みとなった今回はウルトラＣとして、ジョンソン首相は１０月２９日、過半数の賛成で済む、いわゆるワンライン動議（首相が選挙日を１２月１２日に特定した１行だけの法案）を議会に提出。同時に、議会での可決を目指し、首相は保守党造反議員の２１人のうち、１０人の復党も決めた。その一方で、労働党のコービン党首も党内で下からの突き上げを受け、ようやく、「離脱日が延期され、３カ月間はノーディールがなくなった」（１０月２９日付テレグラフ紙）と、これまでの強硬姿勢をから解散総選挙で雌雄を決する方向に戦術転換した。これにより総選挙法案が圧倒的多数で可決されたのだ。

提供：モーニングスター社

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