<新興国eye>前週のインド株、米中通商合意近いとの米大統領発言を好感し5週続伸=BRICs市況

新興国

2019/12/2 9:59

 前週(11月25-29日)のインド株式市場で、代表的株価指数SENSEX指数の29日終値は前日比0.82%安の4万793.81、週間ベースでは22日終値比1.08%高となり、5週続伸した。

 週明け25日の指数は3営業日ぶりに急反発。26日は利益確定売り優勢で反落したが、27日は再び反発し、28日も値を上げ続伸となった。

 週前半から半ばにかけては、米中通商合意の見通しについて、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が年内の第1段階合意を示唆したことやトランプ米大統領も「第1段階合意は近い」と発言したことが好感された。その後も中国の劉鶴副首相とライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表、ムニューシン米財務長官が第1段階合意について電話会談したと、中国商務省が発表したことも支援材料となった。

週末29日は3日ぶりに反落した。 インド7-9月期GDP(国内総生産)が6年ぶりの低水準となるとの見方が強まったことや、トランプ大統領が香港の民主化デモを支持する香港人権・民主主義法案に署名したことを受け、中国が米国に対し対抗措置の準備を示唆したことから、米中通商協議の第1段階合意が遅れるとの懸念が広がり、売り優勢となった。なお、同日引け後に発表されたインド7-9月期GDPは前年同期比4.5%増となり、前4-6月期の同5.0%増を下回ったものの、市場予想通りだった。

 今週(2-6日)のインド市場は、米中通商協議や世界景気減速、中東情勢などの地政学リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、英・EU離脱を巡る総選挙の動向、主要企業の決算関連ニュースや5日のインド準備銀行(RBI)の金融政策決定会合などが注目される。主な経済指標の発表は2日の11月日経製造業PMI(購買担当者景気指数)や4日の11月日経サービス業PMIなど。

<関連銘柄>

 上場インド<1549.T>、インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、

 インドベア<2047.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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