<新興国eye>前週のインド株、利下げ見送りや19年度GDP下方修正で反落=BRICs市況
2019/12/9 11:00
前週(2-6日)のインド株式市場で、代表的株価指数SENSEX指数の6日終値は前日比0.82%安の4万445.15、週間ベースでも11月29日終値比0.85%安となり、6週ぶりに反落した。
週明け2日の指数は小反発して始まった。バーティ・エアテルなど国内主要通信3社が前の週末に通信料の値上げを発表したことで通信セクターが急伸し、指数を押し上げた。
3日は反落。トランプ米大統領がツイッターでアルゼンチンとブラジルから輸入される鉄鋼とアルミ製品への追加関税を復活させると発言し、リスクオフムードが広がり嫌気売りが出た。
4日は再び反発した。トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で記者団に対し、米中通商協議の第1段階合意の調印を20年11月の大統領選挙後に先送りしても構わないと発言したことを受け、売りが先行したが、米経済通信社からこれを否定する報道が出ると指数は切り返した。
5日は反落し、週末6日も値を下げ、続落した。
5日、インド準備銀行(RBI)が利下げの市場予想に反し政策金利の据え置きを決定したほか、19年度(19年4月-20年3月)のGDP(国内総生産)見通しを前回会合時の6.1%増から5%増に下方修正したことが嫌気された。
6日は、インド最高裁が通信社に対し、通信本体事業に非中核事業の収入を加えたAGR(調整後売上高)に8%の税金を支払う判決を示したことを受け、携帯電話サービス大手ボーダフォン・アイデアのクマール・マンガラム・ビルラ会長が同判決に対する救済策が講じられない場合、事業を停止すると発言したことで9%急落し、指数の押し下げにつながった。
今週(9-13日)のインド市場は、米中通商協議や世界景気減速、中東情勢などの地政学リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、英・EU(欧州連合)離脱を巡る英国総選挙(12日投開票)の結果、主要企業の決算関連ニュースなどが注目される。主な経済指標の発表は12日の10月鉱工業生産と11月CPI(消費者物価指数)、13日の11月WPI(卸売物価指数)など。
<関連銘柄>
上場インド<1549.T>、インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、
インドベア<2047.T>、iSエマジン<1582.T>
提供:モーニングスター社
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