<新興国eye>前週の上海総合指数、米中通商第1段階合意で続伸=BRICs市況
2019/12/16 9:50
前週(9-13日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の13日終値が6日終値比1.91%高の2967.677となり、続伸した。
週明け9日の指数は買い優勢で始まり、11日まで5営業日続伸した。
週前半は、前の週末の強い米11月雇用統計を背景に買いが優勢となった。ただ、11月貿易収支で輸出が前年比で4カ月連続で減少したことや、その後も11月PPI(生産者物価指数)が5カ月連続で低下、11月CPI(消費者物価指数)もコアインフレ率が前月を下回ったことなどが重しとなり、上げは限定的となった。また、中国郵政貯蓄銀行(PSBC)が新規上場したが、初値は公開価格に対し2%高と、低調なスタートだった。
12日は6営業日ぶりに小反落。連日の上げで利益確定売り優勢となった。
週末13日は急反発。トランプ米大統領が米中通商協議の第1段階合意に近づいていると発言、米経済通信社もすでにトランプ大統領が第1段階合意を承認したと報じていたこともあり、一段高となった。
今週(16-20日)の株式市場は、引き続き米中通商協議や米国による対イラン追加制裁、英・EU(欧州連合)離脱協議の第2段階交渉などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は16日の11月鉱工業生産と11月小売売上高、1-11月期都市部固定資産投資など。
<関連銘柄>
上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、
南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>
提供:モーニングスター社
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