来週の東京外国為替市場見通し＝新年も米中貿易問題めぐる動向注視、重要経済指標も相次ぐ
予想レンジ：１ドル＝１０８円５０銭－１１１円００銭
１２月２３－２６日のドル・円は小幅に上昇。週初２３日は弱い米経済指標が重しとなったものの、クリスマス休暇を控え市場参加者が減少する中、その後は動意を欠いた。２４日も薄商いの中で小動き。２５日は米国がクリスマスの祝日で、材料も乏しくドル・円の動きは限られた。２６日、米中貿易協議の合意で両国が署名に前向きな姿勢を示すと、ドル買いが進んだ。
日本は年末年始の休暇期間に突入。米国ではニューイヤーズ・デーの祝日を控えるものの、クリスマス休暇を通過しマーケットには徐々に市場参加者が戻ってきそう。ドル・円は引き続き米中貿易問題の動向次第となる。米中貿易協議「第１段階」合意の早期署名への期待が高まり、両国首脳による調印式も実施される見通しで、リスクオンムードが広がる。ただ、「第１段階」合意は米大統領選挙を控えトランプ米大統領が実績作りを急いだ側面もあるとされ、中国に抜本的な産業構造改革を迫る要求は「第２段階」に持ち越された格好。開示される合意内容の詳細によっては失望感が強まる展開もある。
経済指標では１２月３０日―１月３日に米１２月消費者信頼感指数、米１２月ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数などが、１月６－１０日に米１１月貿易収支、米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米１２月雇用統計などが発表される。１月３日には１２月開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公表予定。２０２０年中の低金利政策の継続が示唆された会合で、経済指標と併せて米国の金融政策の方向性をうかがう相場にもなりそうだ。
なお、年明け以降には米上院でトランプ米大統領の弾劾裁判も始まる見込みだが、米上院では共和党が議席の過半数を握るため大統領職を罷免される可能性は低く、ドル・円への影響は限定的と見る。
ドル・円はチャート上で、心理的フシとなる１ドル＝１１０円を上抜ければ次は１１１円を意識する展開。下方向では２００日移動平均線（１２月２６日終値基準で１０８．６９円）が支えとなる。ただ、１９年の年初にはドル・円が瞬時に急落した「フラッシュ・クラッシュ」が発生しており、十分に警戒したい。
提供：モーニングスター社
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