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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利２．５０％を据え置き―１３会合連続

新興国

2020/1/9 10:48

　ルーマニア国立銀行（中銀）は８日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を２．５０％に据え置くことを決めた。

　また、中銀は主要政策金利の±１ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利を３．５０％、下限にあたる資金吸収のための預金金利を１．５０％にいずれも据え置いた。一方、金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率についても自国通貨建ておよび外国通貨建ての預金準備率をそれぞれ８．００％に据え置いた。

　中銀は１８年１月、０８年８月１日会合以来９年５カ月ぶりに金融引き締めに転換。同２月も追加利上げを実施し、利上げ幅は計０．５０ポイントに達したことから、同４月に現状維持を決めた。しかし、翌５月に３カ月ぶりに０．２５ポイントの利上げを再開。同７月には現状維持に戻り、これで１３会合連続の据え置きとなる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、１９年１１月の前回会合時と同様、インフレが依然、物価目標（中心値２．５％上昇）の許容範囲（１．５－３．５％上昇）を超えているものの、今後、物価目標に向かって収束すると、楽観的に見ていることを挙げている。

　インフレの現状認識については、「インフレ率は１９年１０月に前年比３．４％上昇と、９月の同３．５％上昇から伸びが鈍化したが、１１月には同３．８％上昇と、伸びが加速し、物価目標の許容範囲を上回った。しかし、これは最新の四半期インフレ報告書で示された中期予測通りだった」とした。

　インフレ見通しについては、「１９年末時点でインフレ率は物価目標の許容範囲をやや超えるものの、その後は短期間で、１９年１１月の四半期インフレ報告書で示された中期予測をやや下回る、物価目標の許容範囲の後半（２．５－３．５％）に落ち着く」と楽観的に見ている。

　ただ、前回会合時と同様、「インフレ見通しに対するリスクや先行き不透明感は国内の選挙日程を控え、政府の将来の財政や所得に関する政策スタンスから生じているだけでなく、ユーロ圏や世界各国の景気動向や、地政学的な緊張（中東情勢や米中貿易摩擦、英国の欧州連合からの離脱など）、さらにはＥＣＢ（欧州中央銀行）とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和スタンスなどにより、インフレ見通しは一段と不透明になっている」との見方を据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は２月７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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