明日の日本株の読み筋=調整含みの展開か、緊急事態宣言の一部解除は織り込み済み、中国指標に警戒も
あす15日の東京株式市場は、調整含みの展開か。政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京や大阪などを除く39県で解除することを正式決定する。経済活動再開への動きから、株価の下支え要因として意識されるものの、織り込み済みとの見方は少なくない。むしろ、制限緩和による感染再拡大への不安も残る。
14日引け後に発表された4月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比48.3%減と19カ月連続で前年を下回り、外需は同46.3%減と大きく落ち込んだ。中国を含む設備投資の低迷が懸念されるなか、あす日本時間午前11時には、中国で4月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資などの重要経済指標が発表される予定で、警戒される。
14日の日経平均株価は大幅に3日続落し、1万9914円(前日比352円安)引けと7日以来の2万円大台割れとなった。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が13日の講演で、景気の先行きについて「非常に不確実性が高い」と強い懸念を示し、米国株式が下落した流れを受け、朝方はいったん2万100円を割り込んだ。その後、下げ渋る場面もあったが、戻りは限定され、後場は再び軟化。株価指数先物にまとまった売りが出たのをきっかけに下げ幅は一時360円を超えた。市場では、「25日移動平均線は維持しているが、頭が重くなってきた印象だ。今3月期業績予想を未定とする企業が多く、不透明ななかで上値を取りに行くのは難しい」(準大手証券)との声が聞かれた。
提供:モーニングスター社
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