来週の東京外国為替市場見通し＝ＦＯＭＣに注目、リーマン後初の施策導入か
予想レンジ：１ドル＝１０６円００銭－１０９円８０銭
２０－２２日のドル・円は下落した。週明け２０日はもみ合い。新型コロナウイルス感染症拡大懸念が強まる中、投資家が積極的な売買を手控えた。その後、中国政府が保険会社による株式投資の上限を引き上げる方針を示したことから中国株が堅調に推移、投資家心理が改善した。２１日は金先物価格が史上最高値を更新するなか、ドルが売られた。２２日は、日本の大型連休前にポジション調整の動きから小幅な値動きとなった。
２８－２９日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新型コロナの拡大が収まらない中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、当初の早期景気回復論から一転、米経済の下ブレリスクを警戒している。前回６月の会合では、リーマンショック時以来はじめてとなるフォワードガイダンスの導入や量的緩和の拡大、そしてＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）導入について議論された。景気回復に向けた施策について、ＦＯＭＣがどのようなメッセージを出すかに注目したい。また、３０日には米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。大幅な悪化が見込まれているが、市場ではある程度、織り込んでいることから、反応は限られそうだ。
新型コロナについては、感染者数の年齢層が重症化しにくい若者から高齢者層に広がる懸念が指摘されている。重症者が増えて医療機関がひっ迫すればロックダウン（都市封鎖）などの措置が再導入されるとみられる。引き続き感染者数だけでなく、感染者の年齢層には関心を払っておく必要がある。一方で、ワクチン開発が加速しており、ポジティブなニュースは投資家のリスク許容度を高めそうだ。米４－６月期決算発表が本格化、コロナ禍で活躍できる企業とそうでない企業が選別化されており、主要企業の決算内容には注目したい。
足元のドル・円は１ドル＝１０７円を挟み方向感の乏しい展開となっている。ただ、三角持ち合いが続きエネルギーがたまっていることから、きっかけ次第では一方向に大きく動きだす可能性がある。ドル・円の上値は２００日移動平均線が控える１ドル＝１０８円３０銭近辺がめどとなるが、ここを突破すると６月高値の１０９円８０銭近辺が見えてくる。一方、下値めどは１０６円ちょうど。
提供：モーニングスター社
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