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米８月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比１３７．１万人増―市場予想中央値上回る

経済

2020/9/7 10:02

＜チェックポイント＞

●雇用者増は政府部門の急増が大きく寄与

●失業率８．４％―市場予想９．８％を下回り改善進む

●平均時給、前月比０．４％増―７月は同０．１％増

　米労働省が７日発表した８月雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比１３７万１０００人増と、７月の１７３万４０００人増から伸びが鈍化したが、市場予想１２０万－１４０万人増の中央値を上回った。

　一方、過去２カ月（６－７月）の新規雇用者数が改定された。７月は前回発表時の前月比１７６万３０００人増から同１７３万４０００人増に、６月は同４７９万１０００人増から同４７８万１０００人増に、それぞれ下方改定された。

　７月の非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比１０２万７０００人増と、７月の同１４８万１０００人増に続き、４カ月連続の増加となった。他方、政府部門は学校関係者と国勢調査要員の採用増（２３万８０００人増）により、７月の同２５万３０００人増を上回る同３４万４０００人増と、３カ月連続で増加し、全体の押し上げに寄与した。

　業種別では、建設業や製造業に加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）の影響を最も強く受けたサービス業、なかでもレジャー・接客業（主にレストラン・バーなどの飲食業）や専門・ビジネスサービス業、小売業、教育・ヘルス（健康サービス）業が引き続き大幅増となった。

　失業率は８．４％と、４カ月連続で大幅に改善し、市場予想の９．８％を大きく下回った。また、いわゆる広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことに意欲を失った労働者数と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加えた実質の失業率）は季節調整後で１４．２％と、７月の１６．５％から低下した。

　失業者数のうち、約４６％に相当する約６１６万人（７月は５６％に相当する約９２３万人）が経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類されている。８月はこの一時帰休者数が７月に比べ約３０７万人減少した。これはその分、経済活動の再開により、職場復帰したことを意味する。７月の１３４万人減に比べると、２．３倍も職場に復帰したことになり、景気回復が進んでいることを示す。

　労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）も６１．７％と、７月の６１．４％や６月の６１．５％、５月の６０．８％、４月の６０．２％を上回り、労働市場の状況が改善したことを示した。

　また、市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは、前月比０．４％増と、７月の０．１％増に続いて２カ月連続の増加となった。市場予想の同横ばいを上回った。これは経済活動の再開後、サービス業を中心とした低賃金労働者の職場復帰が一段落したためだ。前年比は４．７％増と、７月から横ばいだった。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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