＜チェックポイント＞

●伸び率鈍化の主因は、失業給付の割り増し終了

●アパレルやレストラン、家具、建築資材・園芸、家電が急増

●コア小売売上高、前月比０．１％減―四半期ＧＤＰ押し下げへ

　米商務省が１６日発表した８月小売売上高（季節・営業日調整後）は速報値ベースで前月比０．６％増の５３７５億ドルと、７月の同０．９％増（改定前は１．２％増）からさらに増加し、４カ月連続の増加となった。ただ、新型コロナの感染再拡大の悪影響を受けて伸びは鈍化し、市場予想の同１．０％増を下回った。一方、季節要因を無視できる前年比は２．６％増と、７月の２．４％増（改定前は２．７％増）を上回った。

　前月比で伸び率が大幅に鈍化した原因は、コロナ禍で新学期需要が低迷したこと、政府の失業保険給付の週６００ドルの割り増し給付制度（ＬＷＡ）が７月３１日に、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」が８月８日に、いずれも終了したことから、消費回復のペースが鈍化したことなどが挙げられる。

　トランプ米大統領は８月８日、失業保険給付の割り増し給付について、新たに週４００ドルの割り増し給付を実施する大統領令に署名したが、これは各州政府が全体の２５％に当たる１００ドルを拠出する必要があり、州政府が拠出できない場合の割り増し額は３００ドルと、従来の半分になるなど、その効果は州によってばらつきがある。さらに、ＰＰＰなどの政府の追加経済支援策については、議会が１１月の大統領選挙が終わるまで承認しない可能性が高く、９月以降も消費回復ペースが鈍化する懸念が強まっている。

　前月比の内訳は、全１３業種のうち、９業種で増加し、４業種で減少した。増加幅が最も大きかったのは、月ごとに変動が激しいガソリンスタンドを除くと、レストラン・バーの前月比４．７％増（７月は４．１％増）。次いでアパレルの同２．９％増（同２．２％増）、家具の同２．１％増（同０．９％増）など。家具はオンラインで日常業務のコミュニケーションを行うテレワークの高まりを受け、パソコンや冷蔵庫などが売れ、４カ月連続の増加となった。このほか、ホームセンターなどの建築資材・園芸も同２．０％増（同２．４％減）、電子機器・家電も同０．８％増（２０．７％増）、ヘルス（薬局・美容）も同０．８％増（同４．５％増）と堅調。自動車・同部品は同０．２％増（同１．０％減）だった。

　減少幅が最も大きかったのは、スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍の前月比５．７％減（７月は５．３％減）。次いでグローサリーストアを含む食品・飲料水販売は同１．２％減（同０．６％増）で、グローサリーストアは同１．６％減（同０．７％増）、百貨店やスーパーなどの量販店を含む一般小売販売は同０．４％減（同１．１％減）、このうち、百貨店は同２．３％減（同２．０％増）だった。どのカテゴリーにも入らない「その他小売」も同０．２％減（同３．０％増）となった。

　また、これまで外出制限下でも販売が好調だった、米オンライン小売大手アマゾン・ドットコム＜ＡＭＺＮ＞や米小売最大手ウォルマート・ストアーズ＜ＷＭＴ＞などのオンライン小売は前月比横ばい（同０．３％増）と鈍化した。

　ガソリンスタンドは、新型コロナの感染再拡大で夏のドライブ需要がさえず、前月比０．４％増と、前月の同４．４％増から伸びが鈍化した。この結果、全体の小売売上高から月ごとに変動が激しいガソリンスタンドと自動車・同部品を除いた実質の小売売上高は同０．７％増、ガソリンスタンドだけを除いた小売売上高は同０．６％増（同０．６％増）、自動車・同部品だけを除いた小売売上高は同０．７％増（同１．３％増）となった。いずれもガソリンスタンドや全体の約２０％を占める自動車・同部品の弱い伸びが足を引っ張った格好。

　一方、ガソリンスタンドと自動車・同部品に加え、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”（コントロール・グループ）は前月比０．１％減となり、４カ月ぶりに減少。これは７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費を押し下げることを意味する。コア小売売上高はＧＤＰを構成する個人消費支出の財支出に組み込まれる重要な指標となっている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社