来週の東京外国為替市場見通し＝菅新政権への評価や米住宅関連指標に注意
予想レンジ：１ドル＝１０４円００銭－１０７円００銭
１４－１７日のドル・円は下落した。週初１４日、菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出されるも織り込み済みで為替の反応は限定的。その後は１５－１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にドルの先安観が強まり、ドル・円は１ドル＝１０６円を大きく割り込んだ。１５日も、ドル弱含みムードが続いたが、強い米９月ＮＹ連銀製造業景況指数を受けドル・円の下げは一服した。１６日、ＦＯＭＣで少なくとも２３年末まではゼロ金利政策を継続する見通しが示され、ドル・円は１０５円を割り込んだが、その後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見でイールドカーブコントロール（中長期金利の誘導目標）やマイナス金利の導入への言及がなく、ドル・円は持ち直した。１７日、日銀金融政策決定会合は無難通過したものの、ＢＯＥ（英中央銀行）が１０－１２月期からマイナス金利運用の協議を開始すると発表し、ポンドが対主要通貨で弱含む中で英米金利が低下。ドル・円には下押し圧力がかかった。
菅内閣が新たに発足した。黒田東彦日銀総裁が安倍前政権同様に新政権と連携した政策運営を行う考えを示し、マーケットも目先は無難通過と受け止めたが、新型コロナの第２波・第３波が警戒され各国が利下げ競争に踏み込む可能性が指摘される中で、菅新政権が中長期の円相場に安定をもたらすことができるか否かは未知数。週明けから新政権に絡むニュースヘッドラインには注意したい。
米経済指標では、８月中古住宅販売件、８月新築住宅販売件数、８月耐久財受注など住宅関連指標を中心とした発表が相次ぐ。米住宅ローン金利が低水準で推移しており、足元で米住宅関連指標は全体的に強い結果となっている。市場予想以上に強い結果で米景気の改善期待が一層高まれば、ドル・円をサポートする可能性もありそうだ。
また、ＦＲＢ高官ではローゼングレン・ボストン連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁の講演がある。先のＦＯＭＣの内容と重ねて各氏の発言内容を注視したい。
ドル・円は、直近７月３１日安値の１ドル＝１０４円近辺が下値めど。２６週移動平均線近辺の１０７円が上値めどになるとみられる。
提供：モーニングスター社
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