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＜新興国ｅｙｅ＞チェコ中銀、政策金利を据え置き―３会合連続

新興国

2020/9/24 11:29

　チェコ国立銀行（中央銀行）は２３日の金融政策決定会合で、政策金利の２週間物レポ金利を過去最低水準の０．２５％に据え置くことを決めた。

　中銀は２０年２月会合で、１９年５月以来９カ月ぶりに利上げ（０．２５ポイント）を再開したものの、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）による経済への悪影響が強まったことを受け、翌３月１６日に緊急会合を開き、急きょ０．５０ポイント引き下げた。その後、３月２７日の通常会合でさらに０．７５ポイント、５月会合でも同率の大幅引き下げを決めた。この３会合連続の利下げにより、下げ幅は計２．００ポイントに達したことから、利下げの効果を見守るため、６月会合から政策金利の据え置きに転じた。これで据え置きは前回８月会合を含め、３会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「前回８月会合で公表した最新のマクロ経済予測と前回会合後の経済指標に基づいて金融政策を決定した」とした上で、「（経済成長やインフレ、雇用情勢などは）これまで経済予測の標準シナリオ通りに順調に推移している。国内市場金利は２１年半ばまで安定し、その後、徐々に上昇していく」と述べた。

　金融政策決定に大きな影響を与えるインフレ見通しについては、「７－９月期の国内の消費者物価指数を構成する個々の物価は経済予測から大なり小なり乖離しているものの、おおむね、経済予測通りとなっている」とした上で、「今の経済予測ではインフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、つまり、２１年下期（７－１２月）には物価目標（中心値２％上昇）近くに収束する」との見方を示した。

　パンデミックによるチェコ経済への悪影響については、「４－６月期は前期比マイナス約９％、前年比はマイナス１１％と、経済予測より１ポイントも小さくなった」とし、景気悪化懸念が後退していることを強調。失業率についても、「春の失業率の伸びは経済予測通りだった。７－９月期の経済データでも失業率はこれまでのところ、驚くほど高まっていない」と指摘している。

　経済見通しのリスクについては、「現在の新型コロナの感染状況（感染再拡大）は将来の経済見通しの不確実性を高めている」としている。また、「感染再拡大による国内景気の減速だけでなく、政府の景気支援のための積極財政が（インフレを加速させ）２１年のチェコ経済にとって逆効果となる可能性もある」と警戒している。

　中銀が発表した８月経済予測では、インフレ率は２１年７－９月期が前年比２．２％上昇、２１年１０－１２月期も同２．２％上昇と予想。また、ＧＤＰ（国内総生産）については、２０年がマイナス８．２％と、大幅下落を予想しているが、２１年はプラス３．５％、２２年はプラス４％と、景気回復を予想している。その上で、「チェコの成長率は２２年末までパンデミック前の水準に達しない」との見方を示している。

　次回の通常会合は１１月５日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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