日経平均２９円安と４日ぶり小反落、売り一巡後は下げ渋る、米大統領候補の討論会にらみ底堅い＝３０日前場
３０日前場の日経平均株価は前日比２９円３３銭安の２万３５０９円７７銭と４営業日ぶりに小反落。朝方は、２９日の米国株安を受け、売りが先行した。いったん持ち直したが、再び軟化し、一時２万３４３７円０５銭（前日比１０２円０５銭安）まで下落した。その後は、再び下げ渋りの動きとなった。米大統領候補による第１回テレビ討論会（日本時間３０日午前１０時－１１時３０分）をにらみ、前引けにかけて底堅く推移した。
東証１部の出来高は５億１４９６万株、売買代金は１兆７８４億円。騰落銘柄数は値上がり６０１銘柄、値下がり１４９７銘柄、変わらず７８銘柄。
市場からは「米大統領候補の討論会による影響はないようだ。国内勢の買い戻しで着実に下値を切り上げてきたが、買いに持続性があるかは疑問だ。４－６月期に比べた７－９月期の業績回復は織り込んでおり、９月中間期決算をきっかけに調整入りする可能性もある」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、りそなＨＤ<8308.T>などの銀行株が軟調。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株も安い。国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も値を下げた。Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>、第一生命ＨＤ<8750.T>などの保険株や、野村<8604.T>、大和証Ｇ<8601.T>などの証券商品先物株も売られた。
半面、ＮＴＴドコモ<9437.T>（監理）連騰し、ソフバンＧ<9984.T>などの情報通信株が堅調。オリンパス<7733.T>、ニコン<7731.T>などの精密株も買われた。王子ＨＤ<3861.T>、大王紙<3880.T>などのパルプ紙株も値を上げ、中国電力<9504.T>、九州電力<9508.T>などの電気ガス株も引き締まった。
個別では、チェンジ<3962.T>、ケーヨー<8168.T>、Ｗスコープ<6619.T>、グッドコムＡ<3475.T>、エイトレッド<3969.T>などの下げが目立った。半面、Ｊフロント<3086.T>、グリー<3632.T>、タカキュー<8166.T>、レオパレス<8848.T>、ピックルス<2925.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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