日経平均は75円安と続落、米追加経済対策の早期成立不透明で売り先行、一巡後の戻り限定=12日前場

 12日前場の日経平均株価は前週末比75円74銭安の2万3543円95銭と続落。朝方は、売りが先行した。米追加経済対策案の成立期待を背景に前週末の米国株式は上昇したものの、その後、「トランプ米大統領とペロシ下院議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬」と報じられ、早期成立に不透明感が出て投資家心理の後退につながった。株価指数先物売りを交えて弱基調となり、一時2万3508円52銭(前週末比111円17銭安)まで下落した。一巡後は、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上昇もあって、いったん下げ渋ったが、戻りは限定され、前引けにかけて上値が重くなった。

 東証1部の出来高は4億538万株、売買代金は8183億円。騰落銘柄数は値上がり652銘柄、値下がり1408銘柄、変わらず118銘柄。

 市場からは「売り先行後は、上海指数やハンセン指数が1%以上高く、時間外で米ダウ先物が底堅くなり、支えとして意識される。米国では、追加経済対策が決まるまでは期待感が優るが、決着すれば行き過ぎた楽観が後退し、調整入りする可能性がある」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、上組<9364.T>、三菱倉<9301.T>などの倉庫運輸関連株が軟調。オリックス<8591.T>、クレセゾン<8253.T>などのその他金融株も安い。郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株や、板硝子<5202.T>、ガイシ<5333.T>などのガラス土石株も売られた。浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株や、三井金<5706.T>、古河電工<5801.T>などの非鉄金属株も値を下げた。

 半面、ANA<9202.T>、JAL<9201.T>などの空運株が買われ、サカタのタネ<1377.T>、カネコ種<1376.T>などの水産農林株も堅調。SUMCO<3436.T>、リンナイ<5947.T>などの金属製品株や、任天堂<7974.T>などのその他製品株も高い。

 個別では、ハイアス&C<6192.T>(監理)、ベクトル<6058.T>、カーブスHD<7085.T>、エスクロAJ<6093.T>、OSG<6136.T>などの下げが目立った。半面、ダントーHD<5337.T>がストップ高となり、ライク<2462.T>、DLE<3686.T>、ジンズHD<3046.T>、オーケストラ<6533.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、24業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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