<米国株情報>全米48州の検察当局、フェイスブックを独禁法違反で集団提訴

株式

2020/12/11 10:29

 ニューヨーク州をはじめとする全米48州の検察当局は9日、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるフェイスブック<FB>を反トラスト法(独禁法)違反の疑いで、集団提訴したことを明らかにした。

 8日には独禁法当局のFTC(連邦取引委員会)も提訴に踏み切っている。いずれもフェイスブックがSNS市場でライバル企業へのM&A(企業の買収・合併)を通じて築き上げた独占的地位を利用し、公正競争を阻害してきたと主張している。特に、FTCはフェイスブックの独占的地位が反トラスト法に抵触するかどうかについて、19年6月から約1年半にわたって調査してきた。

 FTCは同連邦地裁に対し、傘下の米画像共有サービス大手インスタグラムやスマートフォンでリアルタイムに無料メッセージを交換できるインスタントメッセンジャーアプリケーション大手ワッツアップ、さらにはクラウド事業部門を売却し、同社の解体を求めている。州検察当局も裁判で、フェイスブックが将来、1000万ドル超のM&Aを実施する場合、州政府に通知するよう求めている一方で、FTCと同様、インスタグラムとワッツアップを売却し、同社を解体すべきだとしている。

 FTCはフェイスブックの個人情報流出問題や、16年の米大統領選挙における情報の不正流用問題で捜査してきたことはあるが、反トラスト法違反容疑はこれが初めてとなる。

提供:モーニングスター社

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