＜チェックポイント＞

●１０００億ポンドのコロナ関連融資制度「ＴＦＳＭＥ」を６カ月間延長

●ＢＯＥ、「１０－１２月期ＧＤＰを前期比マイナス１％超」と予想

●英ＥＵ貿易協議失敗なら２１年ＧＤＰは１．５－２．０ポイント低下―市場予想

　ＢＯＥ（イングランド銀行）は１７日、金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を過去最低水準の０．１０％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　また、総額８９５０億ポンド（８７５０億ポンドの国債買い取り枠と２００億ポンドの投資適格級の社債買い取り枠）とする量的金融緩和（ＱＥ）の規模も据え置いた。これも市場予想通りだった。ＢＯＥは前回１１月会合で、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）で疲弊した景気を回復させるため、ＱＥの規模を１５００憶ポンド増額している。

　このほか、ＢＯＥが３月の緊急会合で創設した、中小企業や家計の資金繰りの悪化を防ぐための１０００億ポンドのコロナウイルス関連特別融資制度「ターム・ファンディング・スキーム（ＴＦＳＭＥ）」の運用期限については、２１年４月末から同１０月末まで６カ月間延長することも決めた。これは、ＢＯＥが銀行に直接、政策金利と同じ低金利で資金を供給することにより、これらの資金が企業や家計に融資される仕組み。融資期間４年のタームローン（証書貸付）となっている。

　ＢＯＥはＭＰＣ議事抄録で、前回会合時と同様、今後の金融政策について、「英国経済の見通しは新型コロナの感染拡大や感染拡大を阻止するための規制措置、ＥＵ（欧州連合）との自由貿易協議の見通し、さらには金融市場や家計、企業がこれらにどう対応するかによって左右され、依然、先行きは極めて不透明となっている」とした上で、「われわれは引き続き経済状況を注視し、インフレ見通しが一段と弱くなれば、金融政策の使命（２％上昇の物価目標の達成）を果たすために必要なあらゆる対策を講じる用意がある」と一段の緩和に含みを持たせた。

　また、１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）見通しを前期比マイナス１％超になるとした。議事抄録では、「新型コロナの感染再拡大で政府が経済活動を規制したため、１２月の個人消費が落ち込む可能性が高い」としている。

　今後の金融政策の見通しについて、ＢＯＥは議事抄録で前回会合時と同様、「２％上昇の物価目標が持続的に達成されるか、または、経済全体の余剰生産能力（ｓｐａｒｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ）が著しく失われない限り、金融引き締めは行わない」と当面は低金利政策を据え置く考えを示している。

　市場では、新型コロナ感染再拡大による景気後退やノーディール・ブレグジット（合意なきＥＵ離脱）になった場合、ＢＯＥはサプライサイドからの景気支援で打つ手はほとんどなく、現状維持を続けるしかないと見ている。資産買い取り規模は８９５０億ポンドと、２０年の年間で２倍に拡大しているだけにＱＥ規模のさらなる増額は難しいからだ。ただ、ＢＯＥができるのは金融市場の混乱を回避する措置に限られると見ている。

　一方、ノーディール・ブレグジットの場合、ＢＯＥは国債買い取りペースを速めるとの見方もあり、ＢＯＥもその可能性を否定していない。議事抄録では、「景気支援のためのＱＥ規模は前回会合で１５００億ドル拡大し、８９５０億ポンド（国債買い入れは８７５０億ポンド）となったが、資産買い取り枠は２１年末で使い切る見通しのため、現在の資産買い取りペース（週４４億ポンド）を今後は引き下げるなど柔軟対応が必要になる。ただ、金融市場が悪化する場合には、反対に資産買い取りペースを引き上げる」と判断している。

　政府はＥＵ離脱の移行期間が終了する１２月末までにＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をまとめなければならないが、ノーディール・ブレグジットに終わった場合、市場では英国の２１年ＧＤＰ（国内総生産）は１．５－２．０ポイント低下するとの見方が出ている。

　ＢＯＥが前回会合時に発表した最新の経済予測では、２０年が２度のロックダウン（５月と１１月）が響いてマイナス１１．００％に落ち込むと予想。２１年はＦＴＡ協議が合意することを前提にして、１－３月期から経済活動の再開によりプラス成長に回復し、２１年全体で７．２５％増（前回８月予測は９．００％増）に回復。２２年は６．２５％増（同３．５０％増）、２３年は１．７５％増と予想している。

　ＢＯＥの次回会合は２１年２月４日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社