日経平均は44円程度安、首都圏での緊急事態宣言報道で一転して売り優勢=1月4日寄り付き
1月4日午前9時28分すぎの日経平均株価は、前年大納会終値比44円程度安い2万7400円前後で推移する。午前9時23分には、同90円40銭安の2万7353円77銭を付けている。朝方は、前年大納会で下落していた反動や、現地12月31日の米国株式市場で、NYダウが続伸して史上最高値を更新したことなどから、買いが先行した。ただ、買い手掛かり難のなか、政府が首都圏1都3県での新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、一転して売り圧力が強まった。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、12月30日の大阪取引所清算値比70円高の2万7510円だった。
業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株や、JR東日本<9020.T>、JR東海<9022.T>などの陸運株が下落。三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>などの不動産株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。第一生命HD<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株や、帝人<3401.T>、東レ<3402.T>などの繊維株も軟調。三井金属<5706.T>、住友鉱<5713.T>などの非鉄金属株や、アサヒ<2502.T>、JT<2914.T>などの食料品株も下げている。
個別では、ペッパー<3053.T>、エイベックス<7860.T>、新日本電工<5563.T>、古河電池<6937.T>、鳥貴族<3193.T>などが下落。半面、シンシア<7782.T>、マネックスG<8698.T>、日本コークス<3315.T>、サンコール<5985.T>、レノバ<9519.T>などが上昇している。
東京外国為替市場は午前9時28分時点で、1ドル=103円台の前半(12月30日終値は1ドル=103円32-34銭)、1ユーロ=126円台の前半(同126円73-77銭)で取引されている。
提供:モーニングスター社
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