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日経平均は１８５円安と続落、売り一巡後に下げ幅縮小も上値重い、緊急事態宣言検討は重し＝４日後場

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2021/1/4 15:19

　４日後場の日経平均株価は前年大納会終値比１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭と続落。朝方は、前年末１２月３１日の米国株式市場でＮＹダウが最高値を更新した流れを受け、寄り付き直後に２万７６０２円１１銭（前年大納会終値比１５７円９４銭高）まで上昇した。その後は、上げ幅を縮小して下げに転じた。菅義偉首相が首都圏１都３県での緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、株価指数先物主導で一時２万７０４２円３２銭（同４０１円８５銭安）まで下落した。一巡後は前引けにかけていったん下げ渋った。菅首相が午前１１時からの会見で１都３県での緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したが、報道が先行していたこともあり、影響は限定的だった。後場は、下げ幅を広げて始まり、大引けにかけて上値の重い展開となった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに底堅い場面もあったが、利益確定売りに抑えられた。

　東証１部の出来高は９億５６４８万株、売買代金は１兆９４４１億円。騰落銘柄数は値上がり４９５銘柄、値下がり１６２９銘柄、変わらず６３銘柄。

　市場からは「緊急事態宣言報道で売られ、日銀のＥＴＦ買いによる反応も弱い。昨年１２月２９日の先物買いによる上げ（７１４円高）は余計であり、調整が入っておかしくない」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株や、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東海<9022.T>などの陸運株が軟調。三井不<8801.T>、住友不<8830.T>、菱地所<8802.T>などの不動産株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。第一生命ＨＤ<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株も売られ、帝人<3401.T>、東レ<3402.T>などの繊維製品株も値を下げた。

　半面、東電力ＨＤ<9501.T>、Ｊパワー<9513.T>、レノバ<9519.T>などの電気ガス株が堅調。ＮＴＴ<9432.T>、ソフトバンク<9434.T>、ＺＨＤ<4689.T>などの情報通信株も買われた。

　個別では、豊和工<6203.T>、新日本電工<5563.T>、ペッパー<3053.T>、コロワイド<7616.T>、ペガサス<6262.T>などの下げが目立った。半面、神栄<3004.T>、ピーバン<3559.T>がストップ高となり、Ｖキューブ<3681.T>、日本コークス<3315.T>、ラクーンＨＤ<3031.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

（写真：１２３ＲＦ）

提供：モーニングスター社

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