来週の東京外国為替市場見通し=米1月雇用統計が焦点、雇用環境改善でドル・円一段高の可能性も

国内市況

為替

2021/2/5 17:26

予想レンジ:1ドル=104円00銭-106円50銭

 1-5日のドル・円は上昇した。週初1日、ミャンマーの軍事クーデターでリスク回避のドル買いが発生、ドル・円を押し上げた。2日は、米株高・米金利高を背景にドル・円は上値を伸ばした。3日、米1月ADP(オートマティック・データ・プロセッシング)雇用統計、1月ISM(供給管理協会)非製造業景況指数が揃って市場予想を上回り、ドル買い・円売り優勢に。4日は、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことや米追加経済対策の早期成立への期待感が高まったことなどを好感し、ドル・円は上伸した。5日東京時間も米景気回復期待が持続し、ドル・円は底堅い。

 目先は5日発表の米1月雇用統計に注目が集まる。足元の雇用関連指標では雇用環境の改善傾向が示されている。強い米1月雇用統計が確認されれば、米追加経済対策の早期成立への期待も相まってドル・円は一段高となる可能性がある。また、弱い結果であっても、追加経済対策に向けた米国債増発観測から上昇基調となっている米長期金利がドル・円を下支えするものとみられる。

 週明けの米経済イベントでは、1月CPI(消費者物価指数)、2月ミシガン大学消費者マインド指数・速報値があるほか、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が予定されている。米新政権関連では、バイデン大統領が外交方針演説で中国を「最も深刻な競合国」と位置付け、けん制する姿勢を見せている。

 また、イエレン財務長官はSNSでつながる個人投資家による米証券・先物市場での投機的な売買を巡り、FRB、SEC(米証券取引委員会)、CFTC(米商品先物取引委員会)のトップを集め、投資家保護の観点から規制が必要か否かの協議に入った。民主党政権下では金融規制強化論者も多く、協議が規制の方向に傾けば、ドル資金の流れに変調をもたらす可能性があるので注意したい。

 ドル・円の下値メドは、1月27日高値近辺の1ドル=104円。上方向は、5日時点で4日時点の200日移動平均線105円58銭を上抜ける場面があり、米1月雇用統計の結果次第では20年10月6日以来の106円台乗せを果たす可能性がある。上値メドは、20年9月4日に付けた水準近辺の106円50銭とする。

提供:モーニングスター社

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