＜チェックポイント＞

●２カ月連続で増加―３カ月ぶりに９０万戸台に持ち直す

●主力の南部と西部、中西部で増加―北東部は大幅減

●住宅価格（中央値）は前月比１．９％低下

　米商務省が２４日発表した１月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比４．３％増の年率換算９２万３０００戸と、２０年１２月の同５．５％増（改定前は１．６％増）から２カ月連続の増加で、市場予想の８５万－８５万６０００戸を大幅に上回った。季節要因を無視できる前年比は１９．３％増と、１２月の２１．１％増（改定前は１５．２％増）に続いて９カ月連続で前年水準を上回った。

　最近の新築住宅の販売件数の推移を見ると、パンデミック（感染症の世界的大流行）の悪影響が及んだ２０年３月統計は前月比１４．５％減の６１万２０００戸と大幅減に転じ、４カ月ぶりに７０万戸を割り込んだが、５月以降は増加し、７－１０月は９０万戸台に急回復。１１月と１２月は８０万戸台に鈍化したが、１月は３カ月ぶりに９０万戸台に持ち直した。

　販売件数の内訳を見ると、着工前時点での販売件数、つまり、バックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は前月比２１．９％増の２８万４０００戸と、１２月の同１３．１％減（改定前は８．２％増）から大幅に改善した。一方、建築中の新築住宅の販売件数は同１．６％増の３８万４０００戸と、１２月の同８．６％増（同７．０％減）に続いて２カ月連続で増加した。

　住宅価格は中央値（季節調整前）が前月比１．９％低下の３４万６４００ドルと、１２月の同０．９％上昇から伸びが大幅に鈍化した。

　販売価格帯をみると、４０万ドル以上の高額物件の販売比率が３６％と、１２月の３５％を上回った一方で、１５万ドルから４０万ドル未満の手ごろ物件の比率は１２月の６５％から６４％に低下し、高額物件にシフトした。

　地域別の販売件数は、全体の約６割を占め、販売件数が最も多い南部が前月比３．０％増の５３万３０００戸と、２カ月連続で増加し、引っ越し先として人気が高い。また、全体の約２割を占め、南部に続いて販売件数が多い西部は同６．８％増（同６．３％減）の２３万６０００戸となった。中西部も同１２．６％増（同１０．３％増）の１０万７０００戸と急回復。対照的に、北東部は同１３．９％減（同８．８％減）の３万１０００戸と一段と落ち込んだ。

　住宅供給（在庫）をみると、１月の新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値）は前月比２．７％増の３０万７０００戸と、３カ月連続で増加し、５月（３１万１０００戸）以来８カ月ぶりの高水準となった。これを１月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は４カ月相当と、１２月の４．１カ月分を下回り、２０年１０月（３．５カ月相当）以来３カ月ぶりの低水準となった。

　新築住宅市場は住宅供給不足により、住宅価格が押し上げられ、また、最近の住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が悪化し、住宅販売にとって逆風となる可能性がある。ただ、市場の一部では、住宅需要は依然強く、今後、ワクチン接種の普及や春先の気温上昇、住宅供給不足が深刻な中古住宅市場から新築住宅市場へのシフトで、新築販売は堅調になるとの見方も出ている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社