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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場予想通り

新興国

2021/3/19 15:54

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１８日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀は新型コロナのパンデック（感染症の世界的大流行）による景気悪化を受け、景気回復を支援するため、２０年の２月から利下げを再開。７月まで４会合連続の利下げを決めた。利下げ幅が計１．００ポイントに達したことから８月は据え置きに転換。１０月まで３会合連続で現状維持とした。しかし、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げ幅が計１．２５ポイントに達したため、利下げ効果を見るため、２０年１２月会合で据え置きに転じた。しかし、前回２月会合で２０年１１月以来、３会合ぶりに利下げを再開。利下げ幅も計１．５０ポイントに広がっていた。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定は（最近の米国債利回りの急上昇により）世界の金融市場の見通しが不透明となっている中、（急落している）通貨ルピア相場を安定させる必要性を考慮した」とした。その上で、「景気回復の勢いを支援するため、金融緩和的なマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）や金融部門の深化（公開市場操作）など非伝統的な手段を講じていく」とした。

　また、中銀のペリー・ワルジョ総裁は、会合後の会見で、「世界的に国債利回りが上昇していることを考えると、サプライズではない」とし、追加利下げによる行き過ぎた景気刺激がインフレと長期金利を上昇させるだけでなく、通貨ルピア相場の下落を助長することに配慮したとしている。

　さらに、同総裁は、利下げを決定した前回２月会合時と同様、「追加利下げ余地がなくなってきた」ことを改めて強調した。同総裁は前回会合時、「今後、景気を押し上げるため、量的金融緩和（ＱＥ）やマクロ・プルーデンスな政策などのような非伝統的な手段に依存する可能性がある」とし、ＱＥ政策を一段と強化したい考えを示している。この発言を受け、市場では中銀は前回会合で利下げサイクルに終止符が打たれたとみている。

　中銀はポリシーミックスの一環として、２０年７月初め、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意し、昨年１年間で約４７３兆４２００億ルピア相当のＳＢＮ（短期国債）を買い取った。今年に入ってからも３月１６日までに新たに５０兆２９００億ルピア相当のＳＢＮを買い取ったとしている。また、昨年から中銀はＱＥ政策として、金融システムへの流動性の供給を開始しており、これまでにＧＤＰ（国内総生産）の５．０３％に相当する７７６兆８７００億ルピアを供給している。

　インフレ見通しについて、２１年のインフレ率が物価目標（３％上昇±１％）内に抑制されるとの見通しを据え置いた。２月のインフレ率は前年比１．３８％上昇と、１月の１．５５％上昇を下回っている。また、２１年の景気見通しを従来予想の前年比５－７％増から４．３－５．３％増に下方修正した。下方修正は２会合連続。

　次回の金融政策決定会合は４月１９－２０日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　ｉＳエマジン<1582.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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